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新規大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る要請について~稲田再チャレンジ担当大臣・内閣府特命担当大臣、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、茂木経済産業大臣による要請~

平成25年11月22日

 このたび、11月22日付けで、平成27年度新規大学等卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更について、主要経済団体・業界団体等計447団体に対し、稲田再チャレンジ担当大臣・内閣府特命担当大臣、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、茂木経済産業大臣の連名により文書で要請することとしましたのでお知らせいたします。

 文部科学省としては、引き続き、関係府省と連携しつつ、新規大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動開始時期変更の円滑な実現に向けて努めてまいります。

( 同時発表:内閣府、厚生労働省、経済産業省)

 

【要請書の主な内容】

1.就職・採用活動開始時期変更の趣旨目的の周知徹底
 ○ 学生の学修時間の確保
 ○ 留学等の促進

2.就職・採用活動開始時期変更への理解・協力要請
 ○ 平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学2年生等)からの時期変更に対する理解・協力を要請
 ○ あわせて、傘下団体及び事業主への周知徹底を依頼

3.政府・経済界・教育界の関連する動きの周知
 ○ 一般社団法人日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」を公表(9月13日)
 ○ 就職問題懇談会が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を公表(9月27日)
 ○ 政府が時期変更の円滑な実現に向けて経済界、教育界の取組を支援

 

新規大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る要請について

主要経済・業界団体の長 殿

 我が国の持続的な発展を図っていくためには、一人一人が能力を高め、グローバル化した社会で活躍できるよう人材育成体制を抜本的に強化していくことが喫緊の課題であり、学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境を整えるとともに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図ることが重要です。
 こうした観点から、就職・採用活動開始時期の変更について、平成25年4月19日の「経済界との意見交換会」において、安倍内閣総理大臣から経済団体に対し、平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学2年生等)から、広報活動時期は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始し、その後の採用選考活動については、卒業・修了年度の8月1日以降に開始することを要請(以下「総理要請」という。)しました。(「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定))
 また、総理要請を踏まえ、平成25年4月22日に下村文部科学大臣から大学等関係団体に対し、1.大学等が主体的に大学改革を実行し、大学教育の質的転換を図ること、2.インターンシップを始めとした初年次からのキャリア教育・職業教育の充実、3.地域産業界からのニーズを踏まえたカリキュラムの策定及び4.学生の海外留学の促進とそのための体制整備への早急な取組を要請しました。
 これらを踏まえ、平成25年9月13日に、一般社団法人日本経済団体連合会が「日本再興戦略」にのっとった形で就職・採用活動時期について変更し、「採用選考に関する指針」を策定、公表しました。
 また、大学等においても、学生に高い学力と豊かな人間性を身につけさせた上で卒業生・修了生として、グローバル化を始め複雑多様化した社会に送り出すという、本来果たすべき社会的使命と責任を十分に認識し、その責務を果たすため、平成25年9月27日に、「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を策定、公表し、各大学等において全教職員が協力し、全学的にこれを実行することを確認したところです。
 政府としては、就職・採用活動開始時期変更の円滑な実現に向けて、「我が国の人材育成強化に関する対応方針(大学生等の就職・採用活動問題を中心に)」(平成25年4月22日内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)に基づき、上記の経済界及び教育界の取組を支援するため、キャリア教育・就職支援機能の強化、中小企業への就職支援策の充実・強化及び学卒未就職者への支援の拡充に重点的に取り組むこととしております。
 貴団体におかれましては、何とぞ深い御理解を賜り、傘下団体及び事業主の皆様に上記総理要請の趣旨・内容を踏まえた就職・採用活動が行われるよう徹底いただきたく、御協力をお願い申し上げます。

 

再チャレンジ担当大臣・内閣府特命担当大臣
(署名)

文部科学大臣
(署名) 

厚生労働大臣
(署名)

経済産業大臣
(署名)

 

新規大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る要請先(計447団体)

ITコーディネータ協会 建設産業専門団体連合会
アルコール協会 建設荷役車両安全技術協会
板硝子協会 高圧容器工業会
インターネット協会 国際アイティー財団
映画産業団体連合会 国際情報化協力センター
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム コンピュータエンターテインメント協会
ACジャパン コンピュータ教育開発センター
LED照明推進協議会 コンピュータソフトウェア協会
エンジニアリング協会 在日米国商工会議所
遠赤外線協会 自転車協会
欧州ビジネス協会 市民福祉団体全国協議会
大阪府経営合理化協会 社会福祉懇談会
大崎企業スポーツ事業研究助成財団 写真感光材料工業会
大手家電流通懇談会 出版文化産業振興財団
音楽産業・文化振興財団 障害者雇用企業支援協会
海外通信・放送コンサルティング協力 障害者相談支援事業全国連絡協議会
家電製品協会 情報サービス産業協会
カメラ映像機器工業会 情報通信ネットワーク産業協会
関西経済連合会 食品産業センター
関西広告審査協会 新金属協会
関西情報・産業活性化センター 新経済連盟
関東ゴルフ会員権取引業協同組合 人工知能研究振興財団
企業情報化協会 信託協会
九州経済連合会 新日本スーパーマーケット協会
九州授産施設協議会 新聞案内広告協会
共同通信社 新聞広告審査協会
共用品推進機構 スクーバダイビング事業協同組合
金属系材料研究開発センター スチール缶リサイクル協会
組込みシステム技術協会 ステンレス協会
経済産業調査会 スポーツ健康産業団体連合会
経済同友会 精糖工業会
化粧品原料協会 生命保険協会
結婚相手紹介サービス協会 石炭エネルギーセンター
結婚相手紹介サービス業認証機構 石油化学工業協会
建築業協会 石油鉱業連盟
石油連盟 全国ステンレス流通協会連合会
石灰石鉱業協会 全国石油商業組合連合会
セメント協会 全国セレモニー事業協同組合
全国盲ろう難聴児施設協議会 全国ソフトウェア協同組合連合会
全国亜鉛めっき鋼より線販売協同組合 全国大学生活共同組合連合会
全国厚板シヤリング工業組合 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)
全国LPガス協会 全国地方銀行協会
全国介護事業者協議会 全国中小企業団体中央会
全国学習塾協会 全国中小建設業協会
全国学習塾協同組合 全国鐵構工業協会
全国缶工業会連合会 全国鉄鋼販売業連合会
全国観光写真事業協同組合 全国電機商業組合連合会
全国求人情報協会 全国特定施設事業者協議会
全国共済農業協同組合連合会 全国農業協同組合中央会
全国銀行協会 全国農業協同組合連合会
全国建設業協会 全国ハイヤー・タクシー連合会
全国建設労働組合総連合 全国発達支援通園事業連絡協議会
全国建設産業団体連合会 全国訪問看護事業協会
全国コイルセンター工業組合 全国ミシン商工業協同組合連合会
全国鋼管製造協同組合連合会 全国民営職業紹介事業協会
全国こころの会葬祭事業協同組合 全国盲重複障害者福祉施設研究協議会
全国肢体不自由児施設運営協議会 全国盲ろう者協会
全国社会福祉協議会 全国有料老人ホーム協会
全国車載車・レッカー事業協同組合 全国老人福祉施設協議会
全国就業支援ネットワーク 全国労働金庫協会
全国重度障害者雇用事業所協会 全国老人保健施設協会
全国十八リットル缶工業組合連合会 全国ろう重複障害者施設連絡協議会
全国就労移行支援事業所連絡協議会 線材製品協会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 全日本一般缶工業団体連合会
全国商工会連合会 全日本冠婚葬祭互助協会
全国商工団体連合会 全日本金属印刷工業協同組合連合会
全国商店街振興組合連合会 全日本航空事業連合会
全国乗用自動車連合会 全日本広告連盟
全国ショベル・スコップ工業協同組合 全日本ゴルフ練習場連盟
全国私立大学就職指導研究会 全日本葬祭業協同組合連合会
全国身体障害者更生施設協議会 全日本特殊鋼流通協会
全国伸鉄工業組合 全日本時計宝飾眼鏡小売協同組合
全国信用金庫協会 全日本トラック協会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 日本医薬品卸売業連合会
全日本病院協会 日本医療機器産業連合会
全日本ろうあ連盟 日本医療法人協会
ソーシャルゲーム協会 日本印刷産業連合会
ソフトウェア情報センター 日本運搬車両機器協会
第二地方銀行協会 日本写真館協会
大日本水産会 日本衛生検査所協会
ダイヤモンド工業協会 日本エステティック機構
タングステン・モリブデン工業会 日本エステティック協会
中小企業家同友会全国協議会 日本エステティック業協会
中部経済連合会 日本エステティック工業会
超音波工業会 日本エステティック振興協議会
超硬工具協会 日本LPガス協会
T-Engine フォーラム事務局 日本オーディオ協会
鐵鋼スラグ協会 日本織物中央卸商業組合連合会
電気硝子工業会 日本介護支援専門員協会
電気機能材料工業会 日本介護福祉士養成施設協会
電気事業連合会 日本科学機器協会
電気通信協会 日本化学工業協会
電機・電子・情報通信産業経営者連盟 日本化学繊維協会
電子情報技術産業協会 日本ガス協会
電線工業経営者連盟 日本ガスメーター工業会
電池工業会 日本ガソリン計量機工業会
天然ガス鉱業会 日本金網団体連合会
電波技術協会 日本硝子製品工業会
東京広告協会 日本観光施設協会
東京実業連合会 日本看護協会
東北経済連合会 日本機械工業連合会
特殊鋼倶楽部 日本機械設計工業会
ドラム缶工業会 日本機械鋸・刃物工業会
日本鉄源協会 日本絹人繊織物工業組合連合会
西日本遊園地協会 日本儀礼文化調査協会
日本圧力計温度計工業会 日本空調衛生工事業協会
日本アミューズメントマシン協会 日本クレジット協会
日本アルミニウム協会 日本経済団体連合会
日本医業経営コンサルタント協会 日本計量機器工業連合会
日本医師会 日本毛織物等工業組合連合会
日本イベント産業振興協会 日本化粧品工業連合会
日本建材・住宅設備産業協会 日本試験機工業会
日本検査機器工業会 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会
日本建設機械工業会 日本自動車運行管理協会
日本建設機械施行協会 日本自動車機械工具協会
日本建設業経営協会 日本自動車工業会
日本建設業連合会 日本自動車車体工業会
日本顕微鏡工業会 日本自動車タイヤ協会
日本港運協会 日本自動車販売協会連合会
日本光学工業協会 日本自動車部品工業会
日本光学測定機工業会 日本自動認識システム協会
日本鉱業協会 日本自動販売機工業会
日本工業炉協会 日本自動販売機保安整備協会
日本航空宇宙工業会 日本社会福祉士会
日本工具工業会 日本社会福祉士養成校協会
日本広告業協会 日本試薬協会
日本広告審査機構 日本写真映像用品工業会
日本工作機械工業会 日本酒造組合中央会
日本工作機械販売協会 日本出版取次協会
日本工作機械輸入協会 日本証券業協会
日本工作機器工業会 日本商工会議所
日本香料工業会 日本商品先物取引協会
日本国際教育支援協会 日本情報技術取引所
日本ゴム工業会 日本情報システム・ユーザー協会
日本ゴルフ場事業協会 日本情報処理開発協会
日本ゴルフトーナメント振興協会 日本照明工業会
日本コンピュータシステム販売店協会 日本食品機械工業会
日本在宅介護協会 日本助産師会
日本サッシ協会 日本書籍出版協会
日本雑誌協会 日本ショッピングセンター協会
日本雑誌広告協会 日本書店商業組合連合会
日本産業機械工業会 日本真空工業会<JVIA>
日本産業訓練協会 日本人材紹介事業協会
日本産業車両協会 日本人材紹介派遣協会
日本産業洗浄協議会 日本人材派遣協会
日本ジェネリック医薬品販社協会 日本身体障害者団体連合会
日本歯科医師会 日本伸銅協会
日本歯科衛生士会 日本新聞協会
日本歯科技工士会 日本新聞販売協会
日本水晶デバイス工業会 日本鋳鍛鋼会
日本スーパーマーケット協会 日本通信販売協会
日本スパ協会 日本ディスプレイ業団体連合会
日本スパ振興協会 日本データ通信協会
日本生活協同組合連合会 日本鉄鋼連盟
日本製缶協会 日本鉄塔協会
日本生産技能労務協会 日本鉄道車輌工業会
日本製紙連合会 日本鉄リサイクル工業会
日本精神科看護技術協会 日本テニス事業協会
日本精神科病院協会 日本電化協会
日本精神神経科診療所協会 日本電気計測器工業会
日本精密機械工業会 日本電機工業会
日本製薬団体連合会 日本電気制御機器工業会
日本セルプセンター 日本展示会協会
日本繊維機械協会 日本電子回路工業会
日本繊維産業連盟 日本電子部品信頼性センター
日本船主協会 日本電設工業協会
日本染色協会 日本陶業連盟
日本全身美容協会 日本道路建設業協会
日本電線工業会 日本時計協会
日本専門店会連盟 日本時計輸入協会
日本専門店協会 日本ドラム缶更生工業会
日本倉庫協会 日本認知症グループホーム協会
日本造船工業会 日本ネイリスト協会
日本相談支援専門員協会 日本ねじ工業協会
日本測量機器工業会 日本ネットワークインフォメーションセンター
日本ソフトウェア産業協会 日本農業機械工業会
日本損害保険協会 日本配線器具工業会
日本タクシーメーター工業会 日本配線システム工業会
日本ダクタイル異形管工業会 日本配電制御システム工業会
日本ダクタイル鉄管協会 日本歯車工業会
日本鍛造協会 日本バス協会
日本暖房機器工業会 日本発毛促進協会
日本チェーンストア協会 日本パブリックゴルフ協会
日本チェーンドラッグストア協会 日本歯磨工業会
日本チタン協会 日本バンケット事業協同組合
日本知的障害者福祉協会 日本半導体製造装置協会
日本中小企業団体連盟 日本半導体ベンチャー協会
日本非破壊検査工業会 日本民営鉄道協会
日本百貨店協会 日本民間放送連盟
日本病院会 日本滅菌業協会
日本肥料アンモニア協会 日本メディカル給食協会
日本ファインセラミックス協会 日本綿スフ織物工業組合連合会
日本フィットネス産業協会 日本メンテナンス工業会
日本フードサービス協会 日本盲人会連合
日本フェロアロイ協会 日本毛髪工業協同組合
日本福祉用具供給協会 日本木工機械工業会
日本福祉用具・生活支援用具協会 日本薬剤師会
日本吹出口工業会 日本洋酒酒造組合
日本物流システム機器協会 日本溶接材料工業会
日本部品供給装置工業会 日本溶接容器工業会
日本ブライダル文化振興協会 日本羊毛紡績会
日本プラスチック機械工業会 日本ライフデザインカウンセラー協会
日本フランチャイズチェーン協会 日本リゾートクラブ協会
日本プラントメンテナンス協会 日本旅行業協会
日本フルードパワー工業会 日本冷凍空調工業会
日本プロジェクト産業協議会 日本冷凍空調設備工業連合会
日本文書情報マネジメント協会 日本ロボット工業会
日本分析機器工業会 ニューメディア開発協会
日本粉体工業技術協会 ハイパーネットワーク社会研究所
日本ベアリング工業会 ビール酒造組合
日本貿易会 東日本遊園地協会
日本望遠鏡工業会 光産業技術振興協会
日本縫製機械工業会 ビジネス機械・情報システム産業協会
日本紡績協会 ビューティフルエイジング協会
日本包装機械工業会 普通鋼電炉工業会
日本訪問看護財団 不動産協会
日本訪問販売協会 プレハブ建築協会
日本ボウリング場協会 米国医療機器・IVD工業会
日本ボウリング場事業協同組合 民間語学教育事業者協議会
日本ホテル協会 熔接鋼管協会
日本ボランタリー・チェーン協会 リース事業協会
日本翻訳連盟 レジャー・スポーツダイビング産業協会
日本マグネシウム協会
日本磨棒鋼工業組合
日本慢性期医療協会 (50音順)

 

お問合せ先

内閣官房副長官補付(再チャレンジ担当)(内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(企画担当)付)

電話番号:03-3581-9044

高等教育局学生・留学生課

電話番号:03-5253-4111(内線2519)

-- 登録:平成25年11月 --