ここからサイトの主なメニューです

法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について

平成25年11月11日

1.趣旨

○本年7月、政府の法曹養成制度関係閣僚会議で決定された「法曹養成制度改革の推進について」(以下「閣僚会議決定」という。)では、法科大学院に対し、公的支援の見直しの強化策など入学定員の削減方策の検討、実施など抜本的な組織見直しに早急に取り組むことが求められている。

○このため、文部科学省として、本年9月の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言も踏まえ、課題が深刻な法科大学院の抜本的な組織見直しを早急に促す観点から、現行の公的支援の見直しの更なる強化を図ることとする。

2.強化策の概要

○今回、強化を行う公的支援の見直しについては、

  • 司法試験合格状況、入学定員充足状況に加え、多様な人材確保の状況、地域配置や夜間開講の状況といった多様な指標に基づき、現在の入学定員充足状況の傾向を勘案し減額された基礎額を設定
  • その上で、先導的な教育システムの構築や教育プログラムの開発、質の高い教育提供を目指した連携・連合など優れた取組の提案を評価して加算

する仕組みとする。

○その際、見直しの対象となる公的支援について、国立大学は、国立大学法人運営費交付金のうち法科大学院に係る教員経費相当額(※1)を、私立大学は、私立大学等経常費補助金の特別補助/法科大学院支援における専任教員に係る補助額とする。

○下記方法に基づき、基礎額及び加算額を算出した上で両者の合計が見直し対象の公的支援の額の範囲内となるよう調整を行うこととするが、最終的な額の決定は、予算の範囲内で行うこととする。

※1 教員経費相当額は、専門職大学院設置基準上の必置専任教員数に対して一人当たりの教員給与を乗じて得られた金額を基本とする。

(1)基礎額の設定方法について(※別表1、2参照)

○全ての法科大学院について、下記に掲げる4指標に照らしてこれまでの取組や成果等を評価し、その状況に応じて配点された点数の合計に応じて、三つの類型に分類する。

  • 司法試験の累積合格率(累積合格者数/累積受験者数)
  • 法学未修者の直近の司法試験合格率(法学未修者の合格者数/法学未修者の全受験者数)
  • 直近の入学定員の充足率(※2)(実入学者数/入学定員)
  • 法学系以外の課程出身者の直近の入学者数・割合(法学系以外の課程出身者の入学者数/全入学者数)又は社会人の直近の入学者数・割合(社会人の入学者数/全入学者数)

※2 直近の入学定員の充足率の指標については、以下の特例を設けることとする。
・原則、前年度の入学定員の充足率に基づき判定する。
・この入学定員充足率を算出する際、各年6月末までに、次年度の入学定員の見直し等を行い、文部科学省に報告した場合に限り次年度の入学・定員の数値を用いることができることとする。
・ただし、見直しを行った結果、次年度の入学定員が15人未満となる場合は適正な規模の教育環境を維持する観点から、入学定員の見直しを行ったものとはみなさない。

○上記の分類を行った際、第3に該当した法科大学院については、地域性や夜間開講の取組に配慮する観点から、下記に掲げる指標を加えた5指標の合計点数に基づき、類型を見直す。

  • 地域配置の状況(同一都道府県内の校数)又は夜間開講の状況(夜間開講の実施の有無)

○本年6月の「法曹養成制度検討会議取りまとめ」において、入学定員については、現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきとの指摘があることから、類型に応じて、現在の入学定員の充足状況の傾向を勘案し減額算定した公的支援の基礎額を設定する。

(2)加算の考え方について(別表3参照)

○閣僚会議決定を踏まえ、公的支援の見直しの更なる強化に当たっては、抜本的な組織見直しの促進とともに、より魅力ある法科大学院教育を目指した先導的な教育システムの構築や教育プログラムの開発、企業や自治体等と組織的に連携した就職支援、他の法科大学院に対する教育支援や教育の質向上につながる法科大学院間の連携・連合といった取組の促進を図ることとする。

○具体的には、各法科大学院によって上記類型ごとに設定された加算条件に該当する取組を実施しようとする場合、当該取組の提案を文部科学省に対し行うことができることとする。

○文部科学省では、各法科大学院から提案された取組について優れた先導的な取組として評価できるものかどうかを判定するため、有識者からなる会議(以下「審査委員会」という。)を設置し、専門的な調査・審議を行うこととする。

○この審議結果を踏まえ、文部科学省において、優れた先導的な取組と評価されたものに応じて加算率を算出することとする。なおその際、前年度の入学者選抜における競争倍率(受験者数/合格者数)が2倍未満の場合は加算率を減ずることとする。

○最終的には、基礎額の設定時に減額された額の合計(国立大学法人運営費交付金と私学大学等経常費補助金で別々に算出する)の範囲内で、加算額の合計が収まるよう一律の割合を乗じて加算額を調整することとする。

○ なお、上記の審査に際して必要となる事項については、審査委員会において検討することとする。

3.実施時期

平成27年度予算から実施することを予定。具体的なスケジュールはおおむね以下のとおり。

 ~平成26年9月末日

司法試験の結果を踏まえ、類型ごとに設定された加算条件に該当する取組を実施しようとする法科大学院は、当該取組の提案を申請

 平成26年10月~11月中旬

審査委員会における審査 

 ~平成26年12月

国立大学について、国立大学法人運営費交付金の予算編成過程において公的支援の額が決定

 ~平成28年3月

私立大学について、私立大学等経常費補助金の補助金交付過程において公的支援の額が決定 

 

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室法科大学院係

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:平成25年11月 --