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国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成24年度)

平成25年9月6日

独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成24年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。

常勤役員の報酬の支給状況(平均)

  平成23年度(千円) 平成24年度(千円) 対前年度差(千円) 対前年度比(%)
法人の長

17,776 

16,439 -1,337 -7.5
理事

13,992 

12,923 -1,069 -7.6
監事

12,048 

10,744 -1,304 -10.8

  • 国立大学法人等においては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨等を踏まえて常勤役員の報酬を引き下げており、前年度に比して減少している。

職員の給与水準

  平均年間給与(千円) 対国家公務員指数
平成24年度 平成23年度 平成24年度 対前年度差
事務・技術職員 5,363 87.5 91.0 3.5
医療職員(病院看護師) 4,723 100.4 106.3 5.9

  • 事務・技術職員、医療職員(病院看護師)ともに前年度と比較して増加しているが、これは対国家公務員指数の算出基礎となる年間給与額について、国は国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により平成24年4月から給与減額支給措置を行っている一方、国立大学法人等は平成24年度の支給実績から算出していること等が原因と考えられる。

人件費の状況

  平成23年度(千円) 平成24年度(千円) 前年度差(千円)
給与、報酬等支給総額 871,340,917 832,567,721 -38,773,196
退職手当支給額 94,448,532 90,817,745 -3,630,787
非常勤役職員等給与 327,796,096 348,737,855 20,941,759
福利厚生費 147,970,991 149,940,215 1,969,224
最広義人件費 1,441,556,552 1,422、063,560 -19,492,992

  • 最広義人件費は、前年度と比較して19,492,992千円減(-1.4%)となっている。これは、寄付金、受託研究費その他競争的資金等によるプロジェクト研究等を推進するための研究者及びその研究補助者などの増加等による非常勤役職員等給与の増加及び法定福利厚生費にかかる保険料率引き上げ等による福利厚生費の増加があったものの、給与、報酬等支給総額の減少、退職手当支給基準の引き下げ等による減額分が、上記増加分を上回ったためである。

詳しくは、別添の資料「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成24年度)」をご覧下さい。

お問合せ先

大臣官房人事課給与班

主査 小野寺(内線2136)/給与調整係 松田(2934)
電話番号:03-5253-4111

(法人所管課)

※国立大学法人 高等教育局国立大学法人支援課課長補佐 鎌塚(3762)/※大学共同利用機関法人 研究振興局学術機関課連携推進専門官 坂場(4294)

-- 登録:平成25年09月 --