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平成23年度高等学校等における国際交流等の状況について

平成25年4月3日

文部科学省では,平成23年度の高等学校及び中等教育学校の後期課程における国際交流等の状況について調査を行いました。この調査は,昭和61年度から隔年で行っていますが,平成22年度調査については震災の影響で実施しなかったため,今回は13回目に当たります。本調査の調査項目は,以下のとおりであり,概要・集計結果は別添資料を御参照ください。

<調査対象>

全国の高等学校及び中等教育学校後期課程
(参考として,小学校,中学校,中等教育学校前期課程も調査)

<調査項目>

  1. 外国への修学旅行について
  2. 学校訪問を伴う外国からの教育旅行の受入れについて
  3. 姉妹校提携について(平成24年5月1日現在)
  4. 生徒の留学(3か月以上)について
  5. 生徒の外国への研修旅行(3か月未満)について
  6. 外国人留学生(3か月以上)の受入れについて
  7. 外国からの研修旅行生(3か月未満)の受入れについて
  8. 英語以外の外国語の科目を開設している学校の状況について(平成24年5月1日現在)
  9. 高校生の留学支援または留学環境整備に関する都道府県の取組について(平成24年5月1日現在)

 

<調査結果のポイント>

  1. 外国への修学旅行について,前回調査(平成20年度)に比べ,参加者数が約2割減少(179,933人→151,419人)。
  2. 外国からの教育旅行の受入れについて,前回調査に比べ,訪問者数が約5割減少(33,760人→15,916人)。
  3. 生徒の留学(3か月以上)について,前回調査と比べ,留学者数が微増(3,208人→3,257人)。また,留学を希望する高校生は全体の約4割。
  4. 外国への研修旅行(3か月未満)について,前回調査と比べ,参加生徒数が約1割増加(27,134人→29,953人)
  5. 外国人留学生(3か月以上)の受入れについて,前回調査に比べ,約3割減少(1,824人→1,283人)。
  6. 高校生の留学支援または留学環境整備に関する都道府県の取組について,平成24年度の実施予定都道府県数は平成23年度に比べ,約4割増加(19道府県→39都道府県)。 

なお,本調査の集計に際し,前回調査の一部の項目について集計方法を変えたため,訂正データを掲載しています。

別添資料

お問合せ先

初等中等教育局国際教育課

国際理解教育係

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