「学校施設整備基本構想の在り方について」報告書について

1. 検討主旨

学校施設は、とりわけ東日本大震災以降、耐震化（非構造部材含む）、防災機能強化、老朽化対策、多様化する教育活動への対応など早急に対応すべき課題が多様化・山積。
このような域内の学校施設が抱える課題全体について総合的に検討を行い、計画的・効果的に整備を実施していくことの重要性及びそのプロセスについて、先駆的な取組事例とともに報告書として公表するもの。 

2. 検討体制

「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 成城大学社会イノベーション学部教授（前一橋大学学長））の下に「学習活動円滑化のための施設整備ワーキンググループ」（座長：上野淳 首都大学東京副学長）を設け、平成24年1月より検討。

3. 報告書のポイント

○学校施設整備基本構想の在り方

・厳しい財政状況の中、山積する課題に対応するため、学校施設に関する域内全体の中長期的な整備方針が必要
・学校施設が目指すべき姿から域内全体の現状を把握し、多角的な視点から整備方針を検討
・客観性の高い基本構想は、中長期的な予算確保や住民の理解に有効

○地方公共団体における先駆的事例

・東京都世田谷区：必要な機能は盛り込みつつ、財政的に持続可能な計画とし、議会も承認
・東京都北区：幅広い意見を取り込むため、児童生徒、保護者等にアンケートを実施
・福岡県嘉麻市：市町村合併後、旧市町間のばらつきを是正するために基本構想を策定
等

4. 「学校施設の老朽化対策について」との関係

本基本構想は、「学校施設の老朽化対策について」で提言された長寿命化対策を加速するために、地方自治体に対し、長寿命化対策を含む学校施設を取り巻く諸課題への対応のプロセスを提示するもの。

5. 今後のスケジュール

後日、報告書を都道府県教育委員会等に送付するとともに、文部科学省のウェブサイトに掲載する予定。