「学校施設の老朽化対策について」報告書について

1．検討主旨

学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であることから、老朽化した学校施設の再生整備の在り方、国・地方公共団体が取るべき方策等について検討を重ね、昨年８月の段階で取りまとめていたが、このたび、先進的な取組事例を追加の上、最終報告として公表するもの。

2．検討体制

「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 成城大学社会イノベーション学部教授（前一橋大学学長））の下に「老朽化対策特別検討部会」（部会長：上野淳 首都大学東京副学長）を設け、昨年4月から検討。 

3．報告書のポイント

第1部：学校施設老朽化対策ビジョン

○学校施設の老朽化対策を進めるに当たっては、改修等の時期や規模等を定めた中長期的な整備計画の策定が必要。
○国、地方とも厳しい財政状況の下では、改築より安価な長寿命化改修を推進することが必要。
○児童生徒数の減少を踏まえ、施設規模の適正化を図ることが必要。その際、余裕教室の有効活用、他の公共施設との複合化、減築を行うことも考えられる。 

第2部：先進的な取組事例（今回追加分）

　地方公共団体が老朽化対策を進める際の参考となる26事例を掲載。
○学校施設の現状把握　（名古屋市）築40年以上の施設の耐久性を調査
○学校施設の長寿命化　
　（福岡県八女市）築50年の屋内運動場を新築同様に改修。建築コストを削減
○中長期計画の策定
　（さいたま市）40年間の将来推計に基づく施設管理計画を策定。市民の理解を得るためのシンポジウム等を開催
○学校施設の有効活用（埼玉県志木市）学校と公民館・図書館を複合化
○改修方式の工夫によるコスト削減等　
　（大津市）校舎2階を減築し、耐震性能を向上

4．今後のスケジュール

後日、報告書を都道府県教育委員会等に送付するとともに、文部科学省のウェブサイトに掲載する予定。