岐阜県南部エリア（発展）

（1）事業概要
○　地方自治体：岐阜県
○　課題 : ｢モノづくり技術とITを活用した高度医療機器の開発｣
○　中核機関：財団法人　岐阜県研究開発財団
○　核となる研究機関：岐阜大学、朝日大学、三重大学、豊田工業大学、独立行政法人産業技術総合研究所、岐阜県産業技術センター、岐阜県機械材料研究所、岐阜県生活技術研究所
○　概要：岐阜県南部エリアは、輸送用機器、電気機器、精密機器の部材製造業が数多く立地し、モノづくり技術やITが発展している。本事業では、高度知識情報処理技術、表面処理技術、生体信号計測技術など、地域の優れた技術シーズを活用して地域企業ニーズに即した高度医療機器を開発し、技術シーズの医療分野への展開とさらなる集積を図るとともに、部材提供型産業から最終製品製造販売型産業への発展を目指す。 

（2）総評

本事業は、高度知識情報処理技術、生体信号計測技術などの強みを有する地域技術シーズを活用して、地域企業ニーズに即した高度医療機器を開発し、技術シーズの医療分野への展開とさらなる集積を図り、部材提供型産業から最終製品製造販売型産業への発展を目指した事業であり、知的クラスター創成事業での課題をベースとして、妥当な目標が設定されている。「医療機器」というマーケティングの難しい領域において、上市に向けて商品化が進められているテーマもあるが、個々の研究テーマが研究主導であったことから、商品化、事業化に向けた取り組みが十分とは言えず、出口戦略が課題である。今後は、事業継続に向けて資金面、人材配置面などにおいて具体的な実行プランを立て、医療機器に関する治験経験のあるメーカーと連携を図るなど、事業化の視点の強化が必要である。

【事業の目的】

岐阜県は「ソフトピアジャパンプロジェクト」で全国に先駆けてＩＴ産業振興に取り組んできた実績があり、かつ、自動車や繊維産業などのものづくり関連技術も集積している。こうした地域の産業及び技術の蓄積を医療機器産業やヘルスケア産業へ展開していこうとするのが本事業の目的であり、地域政策との整合性が図られており適切である。

【事業計画】

事業計画は、事業目的に沿った取組でありになっており、外部評価を交えた進捗管理は評価できる。しかし、研究テーマの選択においてシーズ志向に偏っており、事業化に向けた継続的な取組としては不十分であったと判断する。

事業の推進体制としては、第1期の知的クラスター事業の成果を踏まえ、パートナー企業を組み入れた共同研究体制がとられるとともに、プロジェクトを横断する会議などの事業化課題をの共有するのための仕組み作りも行われている。しかし、製品化件数が目標を大きく下回っていることは点が問題点である。ニーズのくみ上げを図るために、地域の医療機関の参画が必要であったと考える。

【事業成果】

採択時の指摘も踏まえ、科学技術コーディネータを配置して産学官連携体制の強化を図っており、「先端医療機器研究会」が情報の共有化や産学のパイプづくりにも貢献してきた。しかし、企業ニーズのをどのように反映したかについては不十分な点がある。地域企業に対するヒアリングや研究会活動を通じての意見交換は定着しつつあり、「連携大学院制度」や「医師会と歯科医師会の連携構築」といった特徴的な動きも認められるが、まだ、地域産業や地域経済の活性化に結びついているとは言えない段階にある。

【地域の取組・主体性】

地域のポテンシャルを踏まえ、研究機関のシーズ、地域企業のニーズをもとに事業計画が組み立てられ、自治体の構想（ソフトピアジャパンプロジェクト）の実現を目指した点は評価できる。岐阜県独自の研究開発支援事業や研究費と本事業のテーマが連動しており、本事業の推進に効果的であった。

【研究開発による成果、効果】

過去の外部評価の結果が反映されており、地域の産業の特性を活かした成果が得られている。外部評価委員の意見評価を参考にして、研究費の配分を変える評価手法を導入したことも効果的であった。しかし、研究課題の設定に当たっては、単に医師の要望が中心、または地域企業の技術シーズからの発想になっているものが多く、事業性についての検討するの視点が欠けていた。

研究開発は順調に進展しているものの、本事業が発展型であることを考えれば、世界市場を見据えた事業化戦略を立てることが強く求められており、そのレベルへの到達は不十分であるいたが達成できたとは。言えない段階であり、プロジェクト終了後も事業化に向けた継続的な取組や情報発信等を行っていくことが求められる。

【今後の発展の可能性】

医療機器産業の販路開拓は大変困難なものであり、医療領域の最終製品型の出口戦略は技術力や製品力だけでは解決できない場合が多い。しかし、医療機器には、グレードによっては承認を必要としないものもあり、また国ごとの規制内容も異なることから、国内外の市場を念頭においた取組が必要で、さらに明確なマーケティング戦略が求められる。

（3）項目別評価結果