愛媛県南予エリア（一般）

（1）事業概要
○　地方自治体：愛媛県
○　課題：｢持続可能な“えひめ発”日本型養殖モデルの創出｣
○　中核機関：財団法人　えひめ産業振興財団
○　核となる研究機関：愛媛大学、香川大学、高知大学、徳島文理大学、三重大学、はこだて未来大学、北海道大学、水産大学校、愛媛県農林水産研究所
○　概要：愛媛県南予エリアは、日本トップレベルの海面養殖業一大集積地である。本事業では、地域の重要課題である「魚類養殖の高度管理技術」「未利用バイオマス飼料化技術」「温暖化に対応する新たな真珠養殖技術」について、愛媛大学南予水産研究センターを核に、公設試、地域養殖関係業者の保有技術を融合させて研究開発を進め、高収益かつ安全・安心を保障できる新たな養殖モデルの創出を目指す。  

（2）総評

本事業は、海面養殖業の集積地である愛媛県において、南予水産研究センターを設置した愛媛大学の協力の下、産学官連携で「持続可能な“えひめ発”日本型養殖モデルの創出」に取り組む構想である。地域産業の特徴やこれまでの同県の水産業振興政策との整合性が図られており、事業目的も明確である。

目標達成度については、特許出願は目標に届いていないが、その他の目標は十分に達成され、高く評価できる。研究開発に特化することなくマーケティングに力を入れており、試作品数が目標を上回り、製品化も進んでいる。

　事業計画は、全体計画として養殖業のイノベーション創出を狙い、個々の研究テーマ設定は優先度の高い課題解決型であると同時に、バイオマス利用や温暖化対応などの時代の要請に沿った内容ものとしており適切である。ただし、数値目標の見直しを行ったにもかかわらず、特許出願など未達の部分があったことは課題である。

　事業実施体制は、都市エリア事業の経験豊かなコーディネータを採用し、また県水産研究センターの研究企画室長を配置した科学コーディネータ2名体制を組むなど、効率的な事業推進が図られている。しかし、今後は、事業化を担うセクターが漁協に限定されることなく、新たな販路拡大や、商品化を担当する流通業、製造業の参画による六次産業（第一次産業とに食品加工・流通販売を一体化した取り込んだ形態）化に向けた展開が必要と期待される。

　連携基盤の構築については、地域の主要な産学官金のプレーヤーが参加しているが、更に競争力のある産業基盤を確立するためには、有力な企業を巻き込み、実施の早期段階から企業のニーズを念頭に入れて実施していくことが必要である。

　研究開発の成果については、3つのテーマが課題解決型テーマとして取り組まれ、試作品の数では目標以上の成果が得られ、商品化に成功しているものもある。本成果は、業者及び一般向けに「宇和海水産セミナー」の中で公表するとともに、国内外の学会でも活発に発表している。

　地域への波及効果として、3つの商品化を実現させており、ミカン果汁ペーストは、「ひめ柑育ち」というブランド魚のための飼料として活用するという出口戦略も描けており、地域産業に貢献した。さらに、まだ実用化段階には至っていないが、でなくとも今後地域に貢献できる技術も数多く生み出されており、地域への波及効果は大きい。

　地域の取組・主体性について、本事業は、宇和海沿岸の6市町が策定した「宇和海水産構想」に基づき地域が主体的に取り組んでおり、水産クラスターの形成や漁村コミュニティ再生に地域自治体が積極的にコミットしていこうとする姿勢が評価できる。

　今後の発展の可能性について、地域イノベーション戦略支援プログラムの実施計画が組まれており、継続的な取組が期待できる。これまでの産学官連携に加えて、金融を含めた構想が用意されており、また、国際的な市場も考慮に入れた方向性が検討されている。今後は産業界との連携を強めるとともに、国際レベルで競争力を持つ産業育成を目指した展開に育てていくよう期待したい。

（3）項目別評価結果