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北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果等について（第13報）

平成25年2月18日（月曜日）

平成25年2月12日（火曜日）の北朝鮮からの地下核実験の実施発表を受け、同日付の放射能対策連絡会議申合せに基づき、関係機関の協力を得て、我が国の放射能影響を把握するため、放射能観測を実施しているところです。現在得られている測定結果は以下のとおりであり、特別な変化は見られませんでした。

1．空間線量率の測定結果

47都道府県、環境省及び財団法人日本分析センターが実施している、モニタリングポストによる空間線量率の測定結果（平成25年2月17日（日曜日）10時～平成25年2月18日（月曜日）10時）について特別な変化は見られませんでした【別紙1参照】。

航空自衛隊機により、平成25年2月17日（日曜日）に日本上空で大気浮遊じんの採取を行い、財団法人日本分析センターにおいて核種分析を実施した結果、人工放射性核種は検出されませんでした【別紙2参照】。

47都道府県及び財団法人日本分析センターにおいて、地上の大気浮遊じんの採取（平成25年2月16日（土曜日）9時～平成25年2月17日（日曜日）9時）を行い、核種分析を実施した結果、検出された人工放射性核種は核実験発表前の範囲内であり、特別な変化は見られませんでした【別紙3参照】。

47都道府県及び財団法人日本分析センターにおいて、降下物（降水を含む）の採取（平成25年2月16日（土曜日）15時～平成25年2月17日（日曜日）15時）を行い、核種分析を実施した結果、検出された人工放射性核種は核実験発表前の範囲内であり、特別な変化は見られませんでした【別紙4参照】。

高空の大気浮遊じん等の採取の際の参考としてWSPEEDIによる拡散予測結果を防衛省に提供しました【別紙5参照】。

放射線環境対策室長　田村
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線3930）

放射線環境対策官　大慈弥
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線4038）

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（科学技術・学術政策局放射線対策課放射線環境対策室）