受賞団体の取組概要

【最優秀賞】諏訪市教育委員会

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

諏訪市ものづくり委員会、諏訪市内全小中学校11校（小学校7校、中学校4校）、学校支援地域本部・中州小学校学校運営協議会、諏訪市校長会及び教頭会

行政、地域・社会、産業界

諏訪市経済部商工課、諏訪商工会議所、市内協力企業及び事業所、諏訪市ものづくりサポーター（企業OB、地域の専門家）、諏訪市ものづくり教育推進協議会

活動内容

下記の活動を中核的な活動として実施するとともに、各校毎の指導計画に沿った実践指導を行っている。
・「相手意識に立つものづくり科」（年間25時間、市内全11小中学校で実施）
・学区内の企業の社長や社員による講話や見学（小学5年生及び中学2年生を対象）
・「地域密着型ものづくり講座」（工場における製造体験）
・「諏訪圏工業メッセ」へのブース出展・生徒の優秀作品の展示
・「腕時計組み立て体験講座」（市内全小学校6年生を対象とし、地元時計製造メーカーの協力により実施）
・「チャレンジショップ」（「相手意識に立つものづくり科」の総合的実践の場として、市民を対象に各校生徒が制作した作品約2400点を販売）
・「職場体験学習」（中学2年生を対象とし3日間実施）

連携等に関する工夫

・単発的な体験活動ではなく、全小中学校で年間25時間を「相手意識に立つものづくり科」として教育課程に位置づけ活動している。
・毎年度、企業・学校・行政の代表者間で「地域密着型ものづくり講座関係者合同連絡会」を開催し、前年度の実績を踏まえ次年度の活動計画を検討。
・各小中学校の係職員、担当校長、行政、アドバイザー（企業OB）で構成する「ものづくり委員会」を組織し、年間7回程度の会合を持ち各事業や指導推進のための連絡調整を図っている。2月には、児童生徒の意識調査を実施し、その結果を元に次年度の取り組みについて「ものづくり委員会」等で検討する。
・年度当初と夏期休業中に職員研修を計画して職員の共通理解を図っている。
・寄附金を基金として、ものづくり教育の実践に対して各小中学校へ補助金として給付し、毎年、寄附者への実施報告を実施。
・地元実業高校との教員の交流や行事での連携、ものづくり教育の教育課程に関する大学との共同研究を実施。

連絡窓口

諏訪市教育委員会教育総務課　地域連携相談員　五味　聖
TEL：0266－52－4141（内線466）

【優秀賞】飯田市キャリア教育推進協議会

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

飯田市校長会、飯田市公民館、飯田市教育委員会、飯田市社会教育委員会　市内小中学校（28校）、飯伊地区高校（9校）

行政、地域・社会、産業界

飯田市産業経済部工業課、南信州飯田産業センター、飯田市PTA連合会、飯田商工会議所、長野県経営者協会飯伊支部、JAみなみ信州、飯田市社会福祉協議会、飯田青年会議所、飯田職業安定協会

活動内容

　飯田市を「自立」した「持続可能」な地域とすることを目指し、飯田市キャリア教育推進協議会を中心に、行政・学校・家庭・地域が一体となり、「ふるさと学習」（職場体験を含む）を中核にした「飯田型キャリア教育」を推進。職場体験学習は、約300事業所の協力を得て、市内全中学校で5日間以上実施。
　推進に当たっては、「地育力」（地域の資源・人、もの、こと）を活用し、「キャリア教育は学校、家庭、地域の連携プレーから」を合い言葉に、学校でのキャリア教育だけでなく、「家庭におけるキャリア教育」として「わが家の結いタイム」（親子のふれあい）の推進、「地域におけるキャリア教育」としては、地域行事、地域におけるボランティア活動等への参加を子供たちに呼びかけている。

連携等に関する工夫

・飯田市キャリア教育研究委員会（年間5回）、飯田市キャリア教育小中連携協議会（年間3回）を設置。研究委員会には全中学校から職員が参加し、「キャリア教育年間指導計画」「職場体験学習のあり方」「小中一貫のキャリア教育のあり方」等について研究。
・キャリア教育推進協議会の委員が所属団体等において、キャリア教育の啓発や中学校で行われる職場体験学習等の支援を呼びかけ。
・「家庭におけるキャリア教育」（親子のふれあい）の推進に当たっては、PTA等と連携、「地域におけるキャリア教育」（地域活動等への参加）の推進に当たっては、公民館（20地区公民館）等と連携。
・職場体験活動の振り返りとして、キャリア教育作文コンクールを実施。
・キャリア教育の推進リーダーの育成のため、中学生を対象に「結いジュニアリーダー育成講座」（農業宿泊体験を含む）を年5回開催。
・教職員のキャリアアップを図るため、農業体験や伝統文化体験を中心にした「結いキャリアアップ体験講座」を年2回開催。

連絡窓口

飯田市教育委員会生涯学習・スポーツ課 地育力向上係
教育支援指導主事　田添　莊文
TEL：0265－22－4511（内線：3573）

【審査委員会特別賞】東京で丸森の風吹がせっぺ

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

丸森町立丸森中学校、丸森町教育委員会

行政、地域・社会、産業界

丸森町（総務課・商工観光課）、丸森町商工会、丸森町あぶくま保勝会、丸森町物産協会、企業（やしまや、志白屋、栄泉堂、マルコー食品株式会社）、県キャリアプロデューサー、人材育成会社専務取締役

活動内容

　丸森町立丸森中学校3年生の修学旅行の活動として、旅行先である東京の百貨店・商店街等において生徒による丸森町の特産品販売・PR活動を実施。その準備段階として、地域企業等との連携・協働の下、1年生では「働くこと」に関する理解の深化、2・3年生では販売・PR活動に向けた実践的スキルの習得を目指す。また、修学旅行後、丸森町活性化のための提案活動を実施。
　これらの活動を通して、宮城県として推進している「志教育」のキーワードである「人とかかわる」「社会での役割を果たす」「よりよい生き方をもとめる」を実現するとともに、将来生徒たちが丸森以外に活躍の場を広げた暁にも常に丸森町民としての誇りを持てるよう、「丸森学」を究め、ふるさとを愛する意識を確立することを目指す。

連携等に関する工夫

・修学旅行限りのイベントに終わらせないよう、3年間を通じた体系的なプログラムを策定し、そのねらいを各事業所と共有した上で、各学年段階に応じ企業による講演会の開催や職場体験活動を実施。
・修学旅行における特産品販売に当たっては、商品の仕入れや輸送といった課題について、地域企業が「委託販売」の形で協力し輸送費を負担するとともに、売上金を学校へ寄付。また、丸森町物産協会等が販売活動に必要な袋等、丸森町からは法被や幟を提供。
・学校・行政・地域・企業の代表者から成る「東京で丸森の風吹がせっぺ準備委員会」を定期的に開催し、ねらいの共有化や役割分担の明確化を図っている。
・3年間を通じた学習の集大成として、生徒たちに地域住民としての目線で「町への提言」を行わせることにより、将来にわたる町の活性化をにらむ。

連絡窓口

宮城県伊具郡丸森町立丸森中学校　校長　佐藤　純子
TEL：0224－72－2145

【奨励賞】白石区ふるさと会

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

札幌市白石区内の中学校全校（8校）、参加を希望する小学校（2校）

行政、地域・社会、産業界

白石区ふるさと会（団体会員134、個人会員17）、札幌市白石区

※白石区ふるさと会は、区民の郷土意識と相互の連帯意識を高める、人情味あふれるまちづくりを目指し、昭和51年3月に発足した団体。団体会員（白石区町内連合会連絡協議会、白石・厚別区商店街連絡協議会、白石厚別建設協会、企業98社等）と個人会員により構成。

活動内容

 学校・地域・地域企業等が連携し、「地域の子どもたちを地域で育てよう」、「地域で働くことを通して、学校や家庭ではできない体験をしてほしい、ふるさと白石の良さを知ってほしい」という趣旨の下、白石区ふるさと会が、平成13年より就労体験事業「白石でっち奉公」を実施。
　白石区ふるさと会は、地域企業等を中心とした受入先を確保しているほか、事業の企画、結果検証、改善等を行っている。白石区ふるさと会、小・中学校、地域企業等及び札幌市白石区（平成14年～）が連携し活動しており、年々事業規模が拡大している。

連携等に関する工夫

・白石区ふるさと会は、地域企業、商店街、町内会等、幅広い分野の団体が加入していることを生かし、そのネットワークにより就労体験の受入れ先を確保。学校や生徒の体験希望職種と受入れ先の職種が合わない場合は、学校が独自に受入れ先を確保するが、翌年度以降は白石区ふるさと会が受入れの継続を依頼することにより、学校の負担軽減を図る。
・年度初めに参加校の担当教諭を対象とした意見交換会を開催し、これを踏まえ実施手順を計画。事業終了後、参加校及び受入れ先へのアンケート調査を実施し改善点を整理した上で、年度末に、翌年度の事業方針を策定している。
・小中学校は、児童・生徒の希望職種と受入れ可能企業の職種とのマッチングを行う。
・地域企業は、児童・生徒が仕事全体の流れを把握し、働くことの大切さがわかるよう体験内容を工夫。
・白石区は、白石区全体の取組としての機運を高めるため、事業報告冊子「白石でっち奉公奮闘記」を作成・配布しているほか、ホームページや広報誌等において事業を広く周知。

連絡窓口

白石区ふるさと会事業委員会事務局（白石区市民部地域振興課）担当　林 大樹
TEL：011－861－2422

【奨励賞】みやぎクラフトマン21事業事務局：社団法人みやぎ工業会

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、実践高校（県内工業系高校）15校

行政、地域・社会、産業界

宮城県経済商工観光部、宮城県地方振興事務所、仙台市経済局産業政策部、（財）みやぎ建設総合センター、その他の協働団体、宮城職業訓練支援センター、仙台高等技術専門学校　等

活動内容

　参加校の「ものづくりを志向する人材確保と統合力を持つ人材の養成」の実践計画に基づく支援要請に応える「インターンシップ」「授業支援」「資格取得・ものづくりコンテスト充実支援」等を実践、県下全工業系15高校の全学科が参画。企業・地域熟練技能者による指導は生徒及び教員のものづくりに対する関心の高まりとスキル向上に繋がり、技能資格取得者数が大幅に向上、製造業への就職者比率の上昇、各種技能コンテストの好成績等、顕著な成果の大きな力となっている。

取組事例

・事例1：地域行政から地域保育所の基本設計のオーダーを受け、地域企業・大学・保育所・地域住民・行政の連携指導によって、生徒たちは保母体験、住民ニーズ収集、建築設計、設計コンペ等、一連の幅広い実企業活動を体験。
・事例2：大手自動車メーカーの社員向け自動車技術・整備の基礎研修用教材・施設・講師を本事業向けにカスタマイズし、複数校の教師・生徒へ指導、更にこれらのカリキュラムは地域企業人・大学生向けのプログラムとして展開された。

連携等に関する工夫

・学校主体で事業を運用することを意識し、下記のような工夫を実践。
1．年度計画：年度初めに各高校の「ものづくり技術技能育成中期計画」に基づく生徒及び教員育成の支援ニーズを把握し、対応するカリキュラムや指導企業・講師案を調整し、具体的な実践指導を行う。　
2．講師：地域の協力企業、指導講師の選択と調整は各学校単位で独自に行うこととし、開拓が必要な範囲についてコーディネーターが講師開拓し要求に応える。　
3．費用：複数事業の予算を全体のプログラムに振り分けることで限られた費用を効率的に運用。また、企業の無償協力をベースとする。
4．企業以外の活用：公設試験研究機関、大学、公共機関（ポリテクセンター、高等技術専門校等）を活用することにより費用を軽減。

連絡窓口

社団法人みやぎ工業会
特別顧問（みやぎクラフトマン２１コーディネーター）　管野　繁
TEL：022－777－9891

【奨励賞】福島県立船引高等学校

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

福島県教育委員会

行政、地域・社会、産業界

田村市長、田村市（教育委員会・総務部・産業部）、田村市商工会広域連携協議会、福島県中小企業同友会

活動内容

　平成17年に5町村が合併し発足した田村市では学校改革と市制施行、田村地域の産業活性化の必要性が謳われる中、同市唯一の全日制普通科高校である福島県立船引高等学校において、｢生徒の進路希望の実現と地域社会に貢献できる人材の育成｣を図るべく｢田村市版デュアルシステム｣を導入・実践。高校2年生及び3年生がそれぞれ1年間を通じ、各事業所において研修をする｢デュアル実習｣と、社会人としての基礎的な学習をする教科｢キャリアデザイン｣の二つを大きな柱とする。
活動の流れは下記の通り。
1．「デュアルシステム運営協議会（以下「運営協議会」）」が企画・運営方針の決定
2．「デュアルシステム実施委員会（以下「実施委員会」）が実習生徒に対する面談・オリエンテーション
3．実施委員会が実習先事業所との打合せ及び生徒訪問
4．2、3の状況について実施委員会から運営協議会へ報告、運営協議会による承認
5．学校、保護者、協力企業の三者間でデュアル実習の調印式、実習開始（週1日、企業における実習）
6．年度末に関係者を招き、地域住民も参加できる形で成果発表会を開催
7．関係諸機関から指導助言を受け、それに基づいて次年度の指導方針を決定

連携等に関する工夫

　市・商工会・学校により構成される「デュアルシステム運営協議会」が企画・運営方針の決定を行い、その監督の下、実務者によって構成する「デュアルシステム実施委員会」と同事務局が、計画立案、協力事業所との連絡調整、実習の評価、調印式及び成果発表会の運営等を担当。このような体制を敷くことにより、運営上の問題発生時にも柔軟迅速な対応を可能とする。

連絡窓口

福島県立船引高等学校　教頭　渡邊　康
TEL：0247－82－1511

【奨励賞】宇都宮市社会体験学習推進委員会

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

宇都宮市小学校長会、宇都宮市中学校長会、宇都宮地区幼稚園連合会、宇都宮市民間保育園園長会、宇都宮市教育委員会

行政、地域・社会、産業界

宇都宮商工会議所、河内商工会、上河内商工会、宇都宮農業協同組合、宇都宮市社会福祉協議会、宇都宮市自治会連合会、
宇都宮市PTA連合会、宇都宮市保健福祉部、宇都宮市子ども部

活動内容

　社会性や自立心の育成等を目的として、宇都宮市中学校全校が連続5日間の職業等の体験活動を行う「宮っ子チャレンジウィーク」を平成14年度から実施。委員会は、約800箇所の活動場所の開拓や参加生徒の希望を踏まえた活動場所の割り振り調整を行い、本事業の成果と課題を踏まえ、改善に向けた協議や市民への広報活動を実施。
　また近年では、義務教育9年間を通したキャリア教育の推進を目指し、小学校におけるキャリア教育の推進につながる「小学校内での職場見学・職業体験」や「企業等による出前事業」の実施を支援。

連携等に関する工夫

・委員会の各委員の所属団体の強みを生かし、活動場所や支援団体の開拓、生徒の受入れ調整等を実施。特に宇都宮商工会議所が、体験活動や職場見学の主な活動場所となるスーパーマーケットと、受入れ人数等の調整を直接行う等コーディネーターの役割を担っている。
・新聞や関係団体内の広報誌、関係団体の会議などにおいて、キャリア教育につながる小中学校の活動及び同活動への支援依頼を周知。
・高校生・大学生等のインターンシップが市内で数多く行われるため、企業等の負担を考慮し、小中学生の活動と実施時期や場所が重複しないよう調整。
・本来は中学校におけるキャリア教育の推進を軸としていたが、近年では小学校にも対象を広げ、全小学校でキャリア教育担当教員の位置づけ及び指導計画の整備を行い、小学校区の実態に応じた活動を実施。

連絡窓口

宇都宮市教育委員会事務局学校教育課　指導主事　束原　定雄
TEL：028－632－2728

【奨励賞】練馬区「アニメ産業と教育の連携事業」事務局

連携・協働している機関や団体、組織

教育関係者

練馬区立小中学校、東京学芸大学附属大泉小学校、練馬区教育委員会事務局教育指導課、千葉大学教育学部、日本大学芸術学部

行政、地域・社会、産業界

練馬区商工観光課、練馬アニメーション協議会（加盟企業52社）、その他各企業OB、フリーアニメーター等

活動内容

　ジャパンアニメーション発祥の地、かつアニメ関連企業最大の集積地である練馬区の地場産業であるアニメ産業を活用し、子供達が地域産業の理解を深めるとともに、創作活動や体験学習を通じて健やかな成長を促すことを目的として、区内の小中学校（平成23年度は小学校7校、中学校3校）において区内アニメ関連企業等による出前授業を実施。優れた技術だけでなく制作にかける想いも伝えている。
子供達が制作したアニメ作品は、学習発表会等のほか、インターネット動画配信や区主催イベントでの上映など、多くの発表の場を設け、成果を広く区民や関係者と共有している。さらに、区とアニメ産業交流協定を締結しているフランス・アヌシー市の子供達と、アニメ作品を通じた交流も続けている。

連携等に関する工夫

・教育現場の実践者である教員、アニメ産業の専門家である区内のアニメ関連企業及び学識経験者により構成される「練馬区アニメ産業と教育の連携事業検討会議」を設置し年2回以上開催。授業を実施する学校側の視点、講師を担当する産業界側の視点、さらに教育効果について考察する学識経験者の視点を踏まえながら教育プログラムの開発を行っている。
・上記を踏まえ、授業を実施する際、企業との連携を円滑にするため区がコーディネータ―を派遣し、それぞれの学校の実情にあわせたサポートを行っている。
・教員がスムーズにプログラムを実施できるよう、教員向けの実施マニュアル「ティーチャーズガイド」を発行し、各学校へ配布。また、「教員向け研修会」や「授業の研究発表会」を開催し、事例検証や課題の検討等を行っている。
・区内アニメ関連企業の協力を促進するため、どの講師でも活用できる共通の教材を開発するとともに、練馬アニメーション協議会を通じた協力依頼、授業・教員研修会の見学案内、ニュースレターの発行等を行う。
・活動成果は、教育委員会が年4回発行する「教育だより」や「ねりま区報」等に掲載し、周知する他、学習発表会等の学校行事、インターネット動画配信・区主催アニメイベント等、子供達の作品の上映の機会を多く設け、保護者・アニメ産業関係者・練馬区民等へ広くPRしている。

連絡窓口

練馬区商工観光課アニメ産業振興係　係長　澤田　紀久　金子　友美

TEL：03－5984－1276