ここからサイトの主なメニューです

廃校施設等活用状況実態調査の結果について

平成24年9月14日

 文部科学省では、休廃校施設となった学校の実態及び廃校施設等の活用状況を把握するため、「廃校施設等活用状況実態調査」を毎年実施しています。このほど、平成24年5月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

平成23年度に新たに474校が廃校へ。この20年間での廃校数は6,834校

  • 少子化による児童生徒数の減少などにより、平成23年度に新たに廃校になった公立学校(小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校)は全国で474校ありました。廃校調査開始以来、毎年400校から500校前後の公立学校が廃校となっています。調査を開始した平成4年度から平成23年度までの20年間で、廃校となった数は6,834校となりました。

活用されている廃校が7割を超えました

  • 平成14年度から平成23年度に廃校となり建物が現存する4,222校のうち、7割を超える2,963校が、社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど、様々な用途に活用されています。
  • 活用が図られている廃校が7割を超える一方、1,000校(昨年度比109校増)の廃校施設については、利用予定がありません。しかし、各自治体では廃校の活用について地域住民と協議を行うなど、活用に向けて積極的に取り組んでいます。

~未来につなごう~「みんなの廃校プロジェクト」

  • 活用用途募集中の廃校施設等一覧を文部科学省ホームページ上で公表しています。
  • 廃校施設等の活用にあたり必要となる財産処分手続を大幅に弾力化しています。また、他省庁との連携により、利用可能な補助制度を紹介しています。各地方公共団体が廃校施設等を積極的に活用できるよう、引き続き支援に努めてまいります。

廃校施設等活用状況実態調査の結果について【平成24年5月1日現在の状況】

●廃校発生数【資料1・2】

平成23年度廃校数  474校 (平成22年度:559校)

(小学校):323校、 (中学校):93校、(高等学校):50校、(特別支援学校):8校

平成4年度(調査開始年度)以降廃校となった学校数  6,834校 

●廃校施設の活用状況【資料3・4・5】

平成14年度から平成23年度の廃校数    4,709校

(小学校):3,010校、 (中学校):867校、(高等学校):765校、(特別支援学校):67校

現存する廃校施設数(平成24年5月1日現在)    4,222校    

何らかの活用が図られているもの  2,963校    (70.2%)
現在活用が図られていないもの    1,259校    (29.8%)
 ・建物利用の予定有り  259校    (6.1%)
 ・建物利用の予定無し  1,000校    (23.7%)

(主な活用事例)

社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど

(利用の予定がない主な理由)

活用を検討しているものの地域等からの要望がない(44.0%)
活用方法がわからない(12.8%)

(みんなの廃校プロジェクト掲載数)

建物利用の予定無しの1,000校のうち48校がみんなの廃校プロジェクトに掲載(4.8%)

●休校等の実態【資料6・7】

休校等校数※(平成24年5月1日現在)  435校    

何らかの活用が図られているもの  280校    (64.4%)
 ・1年以上の利用  71校  (25.4%)
 ・一時的利用  209校    (74.6%)

 現在活用が図られていないもの    155校    (35.6%)
 ・休校期間が10年未満    99校  (63.9%)
 ・休校期間が10年以上    56校  (36.1%)

(休校等としている主な理由)

児童生徒数の増加が見込まれていた、地域・保護者等に配慮など

※  本調査における「休校等」とは、平成24年5月1日現在において在学者がいない学校(廃校を除く)をいう。

 

(参考)文部科学省における廃校設等の活用への支援内容

●~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト【資料8】

 少子化による児童生徒数の減少、市町村合併の影響などにより、毎年400校から500校前後の廃校が発生する中、その施設の有効活用が課題となっています。廃校施設の利用予定がない理由として、活用を検討しているものの地域等からの要望がない、活用方法がわからないといったことが挙げられています。
 このような課題の解消を図るため、文部科学省において、平成22年9月より、~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げました。活用方法、利用者などを募集している廃校施設等の情報を、各地方公共団体が希望するものに限り文部科学省にて集約し、ホームページ上で公表しています。
 文部科学省のホームページで一元的に公表することで、多くの民間企業・学校法人・NPO法人・社会福祉法人・医療法人などに情報提供ができ、新たな活用ニーズが生まれるなど、廃校情報と活用ニーズのマッチングの一助になるものと考えています。

【「みんなの廃校」プロジェクトホームページ上で公表中の情報】

○活用用途募集廃校施設等一覧
9月10日現在、56設置者、135件の活用用途募集廃校施設等の一覧(随時追加更新中)

○廃校施設等活用事例リンク集
オフィス・工場、福祉施設、文化施設、宿泊施設、教育施設、特産品販売・加工施設など、廃校施設等の有効活用事例のリンク集(133件)

○廃校施設等の活用にあたり利用可能な補助制度
廃校施設を保育所、高齢者福祉施設、体験交流施設、インキュベーション施設などに活用する場合に活用可能な各省庁の補助制度の一覧

「みんなの廃校」プロジェクトホームページURL

~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm

●財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化【資料9】

 国庫補助を受けて建設された学校施設を、学校以外に転用したり売却する場合は、原則として、補助金相当額の国庫納付等により文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続が必要となります。文部科学省では、近年の少子化に伴う児童生徒数の減少により増加している廃校施設等を積極的に有効活用していただくため、国庫補助事業完了後10年以上経過した建物等の無償による財産処分の場合は、相手先を問わず国庫納付金を不要とする等、財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化を図っており、ほとんどのケースにおいて国庫補助金が不要となるよう、地方公共団体の取り組みを支援しています。

発表資料

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

課長 串田 俊巳、課長補佐 齋藤 憲一郎、振興地域係長 蒲田 仁
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2464(直通)

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)