国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成23年度）

　独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人（86法人）及び大学共同利用機関法人（4法人）の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成23年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。

常勤役員の報酬の支給状況（平均）

• 監事については、給与法改正に準じた報酬引き下げの影響があるものの、約32％の監事が平成22年4月から新たに任命されており、平成22年6月期の賞与は在任期間が短いために減額されたのに対し、平成23年度は満額で支給されたことなどから、前年度に比して増加している。

職員の給与水準

• 事務・技術職員、医療職員（病院看護師）ともに増加しているが、これは対国家公務員指数の算出基礎となる年間給与額について、国は国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号、平成24年2月成立）により平成24年6月に調整される平成23年度の引下げ（年間平均－0．23％）を反映させて算出している一方、国立大学法人等においては、平成23年度の支給実績から算出していること等が原因と考えられる。

人件費の状況

• 「最広義人件費」が前年度に比して増加しているのは、定年退職者の後任補充の抑制等による給与、報酬等支給総額の減少があったものの、前年度における教員の定年年齢の引き上げ実施に伴う定年退職者の減少の反動による定年退職者の増加等による退職手当支給額の増加、寄付金、受託研究費その他競争的資金等によるプロジェクト研究等を推進するための研究者及びその研究補助者などの増加等による非常勤役職員等給与の増加及び法定福利費に係る保険料率引き上げ等に伴う福利厚生費の増加があったためである。

総人件費改革の取組状況

詳しくは、別添の資料「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成23年度）」をご覧下さい。