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ナノテクノロジーに関する研究設備の全国的な共用体制を構築する「ナノテクノロジープラットフォーム」の実施体制決定と事業開始について

平成24年6月29日

 文部科学省において、今年度から開始する「ナノテクノロジープラットフォーム」事業について、実施機関等の体制が決定し、7月2日(月曜日)から共用事業を開始することになりましたので、お知らせします。
 ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備を有する機関が、全国的な設備の共用体制を共同で構築し、産学官の研究者に幅広い利用機会を提供します。

1. 事業目的

 本事業は、ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が緊密に連携して、全国的な設備の共用体制を共同で構築するものです。
 本事業を通じて、産学官の多様な利用者による設備の共同利用を促進し、産業界や研究現場が有する技術的課題の解決への最短アプローチを提供するとともに、産学官連携や異分野融合を推進します。

2. 実施体制

(1)実施機関等
 本プラットフォームは、ナノテクノロジー研究において基本となる3つの技術領域に応じて、次のとおり、それぞれ外部共用を行う実施機関及びその代表となる機関で構成されます。

  1. 微細構造解析(10機関)
    北海道大学、東北大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、日本原子力研究開発機構、九州大学
  2. 微細加工(16機関)
    北海道大学、東北大学、筑波大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、京工業大学、早稲田大学、名古屋大学、豊田工業大学、京都大学、大阪大学、広島大学、香川大学、山口大学、北九州産業学術推進機構
  3. 分子・物質合成(11機関)
    千歳科学技術大学、東北大学、物質・材料研究機構、北陸先端科学技術大学院大学、信州大学、名古屋大学、名古屋工業大学、自然科学研究機構分子科学研究所、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学

 ※下線の機関が、各技術領域における代表機関として利用手続の共通化や外部共用に
   関する目標設定等を行います。

(2)センター機関
 本プラットフォームでは、プラットフォーム全体の支援機能の高度化や利用促進を図るため、センター機関を置くこととしています。
 センター機関では、プラットフォーム全体の運営方針に関する調整、利用者に対する総合案内窓口(ワンストップサービス)、連携推進マネージャーの派遣等を通じた産学官連携や異分野融合の推進、大型の共用施設や海外の共用ネットワークとの連携等の業務を行います。

  物質・材料研究機構(総合調整、外部連携等)
  科学技術振興機構 (連携推進マネージャーの派遣等)
  ※上記2機関が連携して、センター機関としての業務を遂行します。

3. 決定方法

 各技術領域における実施機関及びその代表機関、並びにセンター機関について、公募期間中(平成24年3月2日~4月23日)に応募があった提案に対し、審査検討会の書面審査及び面接審査による検討結果に基づき、文部科学省において、これらの機関の実施体制を決定しました。

4. 共用事業の開始について

7月2日(月曜日)から共用事業を開始します。下記のURLから、設備の利用申込みが可能となります。

 文部科学省ナノテクノロジープラットフォームセンター(運営 物質・材料研究機構)
      住所:〒305-0047 茨城県つくば市千現1-2-1
      URL:http://nanonet.mext.go.jp/
      電話:029-859-2777
      E-mail:NTJ_info@nanonet.go.jp 

お問合せ先

研究振興局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室

電話番号:03-6734-4100

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(研究振興局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)

-- 登録:平成24年06月 --