「平成23年度人権教育及び人権啓発施策」について

　本日、「平成23年度人権教育及び人権啓発施策」、いわゆる人権教育・啓発白書が閣議決定されました。（同時発表：法務省）

　「平成23年度人権教育及び人権啓発施策」は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第8条に基づく報告であり、平成23年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係各府省庁の意見を踏まえつつ作成したものです。

　人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「子ども」、「障害のある人」、「同和問題」等の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを盛り込んでいます。

　なお、東日本大震災に伴う様々な人権問題が明らかになっている現状に鑑み、「東日本大震災に伴う人権啓発」に関する取組について、新たに盛り込んでいます。

• 平成24年版人権教育・啓発白書（※法務省のホームページへリンク）
• 『平成23年度　人権教育及び人権啓発施策』（概要）
• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）

お問合せ先