ここからサイトの主なメニューです

国際研究交流の概況(平成22年度)

平成24年5月18日

本調査は、日本の国公私立大学・独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として文部科学省が実施しているものです。
このたび、平成22年度の状況に関する調査及び平成23年3月11日に発生した東日本大震災による国際研究交流への影響に関する調査を株式会社三菱総合研究所に委託して実施し、結果をとりまとめました。

1.調査内容

(1)調査対象:国公私立大学、独立行政法人等の計1,394機関(うち有効回答887機関)
(2)調査項目:調査対象機関と諸外国との年間の研究交流状況等及び東日本大震災の国際研究交流への影響

2.調査結果の主な概要

(1)年間受入れ・派遣研究者数(調査対象期間:平成22年4月~平成23年3月)

  • これまで増加を続けてきた短期受入れ研究者数※は、前年度より大きく減少した(27,870→23,212人)。平成12年度以降概ね一定の水準で推移してきた中長期受入れ研究者数※は、前年度より若干増加し過去最高となった(13,381→14,241人)。
  • 短期派遣研究者数※は近年横ばい傾向で推移しており、前年度より若干減少した(137,079→136,459人)。中長期派遣研究者数※は平成12年度以降の減少傾向に歯止めがかかり、前年度よりも若干増加しており(4,086→4,272人)、平成20年度以降3年連続の増加となった。

※  ポスドク・特別研究員等の受入れ及び派遣研究者数について、従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からは対象に含めることとした。

(2)東日本大震災の国際研究交流への影響(調査対象期間:平成23年3月~7月)

  • 月間短期受入れ外国人研究者数は、東日本大震災が発生した平成23年3月以降減少し、平成20~22年度の月平均短期受入れ研究者数(約2,000人)を下回る状況が続いた(約1,000人以下)。
  • 日本人研究者の月間外国派遣者数は4月に減少し、5月以降は増加傾向にあるが、平成20~22年度の月平均派遣研究者数よりも全体的に少ない状況にある。
  • 平成23年3月に中長期受入れ研究者総数(6,015人)の3.0%(179人)が震災の影響を理由とする退職等により外国へ移動、6.9%(417人)が震災の影響を理由として外国へ一時移動した。すなわち、3月の中長期受入れ研究者総数の9.9%(596人)が震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる。
  • 平成23年3月には、震災の影響のうち研究環境以外の影響を理由として中長期受入れ研究者(317人)が外国へ一時移動したが、4月以降減少し、7月には大半が復帰したと考えられる。

※  本調査では1か月(30日)を超える期間を中長期、1か月(30日)以内を短期としている。

お問合せ先

科学技術・学術政策局国際交流官付

国際交流推進官 木村 賢二 (内線3986)

国際交流官補佐 奥  博貴 (内線3988)、企画係 鈴木 せいら (内線3857)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-4053(直通)

(科学技術・学術政策局国際交流官付)