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(参考1)海洋環境放射能調査検討会の開催について

平成24年2月6日
文部科学省
科学技術・学術政策局

1.開催目的・趣旨

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故に係る放射線モニタリングについては、関係省庁、自治体及び事業者が従来から行ってきたモニタリングの調整等を行い、確実かつ計画的に実施することを目的に、昨年7月、「モニタリング調整会議」が開催され、8月には、福島第一原発周辺地域の環境回復、子供の健康や国民の安全・安心に応える「きめ細かなモニタリング」の実施と、一体的で分かりやすい情報提供のため、「総合モニタリング計画」が決定され、同計画を踏まえて、関係省庁、自治体や事業者が一体となった放射線モニタリングを実施してきている。
 海域モニタリングについては、同計画に基づく役割分担やモニタリングの方向性等に従って、モニタリングを実施しており、昨年10月にはより具体化した、「今後の海域モニタリングの進め方」をまとめ、調査海域の拡大、測点の増加、分析核種の追加等を行ってきたところである。
 他方、現在、事故発生から約1年を経過し、海水の放射能濃度について低減傾向が見られる一方、海産生物における放射性物質の影響に関する社会的関心が高まっている状況にある。また、本年1月にモニタリング調整会議(第3回)が開催され、海域モニタリングの重要性についても再確認されたところである。
 これらを踏まえ、本検討会では、より合理的かつ効果的なモニタリングを実現するための基本的な調査の方向性について、専門的知見を取りまとめることとする。それらの結果を、関係機関と綿密な連携の下、平成24年度におけるモニタリング計画に反映させることとする。
 さらに本検討会においては、福島第一原発事故の発生により、社会的関心が寄せられている海域モニタリングの実施状況に関し従前より文部科学省が実施している委託事業(海洋環境放射能総合評価委託事業)の成果について、専門家による技術的見地からの評価・検証を行い、その妥当性の確認を行うこととする。

2.検討内容

(1)海洋環境放射能総合評価委託事業の成果に関する評価・検討について

  文科省が委託先で実施している前年度の海洋環境放射能総合評価事業の内容の評価・検討

(2)海域モニタリングの今後の方向性の検討について

 調査海域
 調査対象物
 採取頻度
 分析対象核種
 実施主体 等
 次年度の海域モニタリング計画へ反映

 3.日時・場所

 日時:平成24年2月13日(月曜日) 13時30分~15時30分
 場所:文部科学省3階第2特別会議室(東京都千代田区霞が関3-2-2)

 4.庶務

 本検討会の庶務は、原子力安全課防災環境対策室において処理する。

お問合せ先

科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室

(科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室)

-- 登録:平成24年02月 --