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緊急時迅速放射能影響予測（SPEEDI）ネットワークシステムによる計算結果の新規隣接県等への情報提供について

平成24年2月3日

　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質の広範な拡散が生じ、原子力安全委員会が定める防災指針※1のEPZ※2を超えた避難区域の設定等が行われました。
　これを受けて、原子力安全委員会において、昨年11月、原子力発電所のこれまでのEPZ「8～10km」に代えて、UPZ※3として、「概ね30km」の範囲をめやすとする考え方が示されています。
　これまでSPEEDIの計算結果については、EPZ圏内の自治体に向けて専用端末を通じ、配信を行ってきたところですが、上記の考え方が示されたことを踏まえて、新たに原子力発電所から30km圏内となる自治体からの要望に応じて、SPEEDIによる計算結果を情報提供することとしましたので、お知らせいたします。

※1　原子力施設等の防災対策について（昭和55年6月　原子力安全委員会）
※2　EPZ（Emergency Planning Zone）：原子力防災対策を重点的に充実すべき区域
※3　UPZ（Urgent Protective action Planning Zone）：緊急時防護措置を準備する区域

お問合せ先

科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室

澄川、岡村（内線4038）
電話番号：03－5253－4111（代表）

（科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室）