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教職大学院設置計画履行状況等調査の結果等について(平成23年度)

平成24年2月3日

1.調査の目的等

 設置計画履行状況等調査(以下、「アフターケア」という。)は、各教職大学院の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として、文部科学省令(※1参照)及び告示(※2参照)に基づき、文部科学省が、設置認可後、当該認可時における留意事項(設置基準の要件は満たしているが、一層の改善・充実が必要と認められた事項)、学生の入学状況、教育課程の編成・運営状況、教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について、各教職大学院から報告を求め、書面、面接又は実地により調査するものである。

2.実施体制及び実施方法

 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会では、アフターケアについて、運営委員会の下に「設置計画履行状況等調査委員会」を設置し、所要の調査審議を行っているが、教職大学院については、新たな教員養成の中核を担うものであるという制度の特質を踏まえ、特に専門的な調査審議を行う必要があることから、「教職大学院特別審査会」(別紙1)に付託し、調査に当たっている。

 教職大学院特別審査会では、本年度は、完成年度を迎えていない教職大学院(22年度開設1件)と完成年度を迎えた教職大学院のうち、昨年度のアフターケアで留意事項が付された教職大学院(4件)(別紙2)を対象として書面調査を実施した。

  書面調査は、大学から提出された「設置計画履行状況報告書」及びこれを裏付ける詳細な「補足説明資料」に基づき実施し、書面調査の結果、大学からの追加の説明聴取が必要であると判断した教職大学院(3件)を対象として、実地調査を実施した。実地調査は、大学からの説明聴取、学生インタビュー、教育委員会インタビュー及び施設設備調査を実施した。

3.総合所見

 全体的に見れば、調査対象となった5件の教職大学院において、それぞれが高度な実践力・応用力を有する教員を養成する専門職大学院として、設置の趣旨・計画に沿って多様な取組が行われ、昨年度のアフターケアにおいて付された留意事項にも、教育委員会との連携を強化し、カリキュラムや教育方法などに関して教育委員会の要望・意見等を踏まえた改善を図る取組を進めるなど、おおむね適切に対応する努力が払われているが、入学定員の充足や教育委員会・学校等との積極的な連携について課題が残る大学が見られた(別紙3)。これにより、留意事項を付した教職大学院は1校にとどまり、4校については留意事項を付さないこととした。

  このように、調査対象教職大学院において、開設以降の経験を踏まえ、取組の改善・充実に向けて努力が続けられていることは評価できる。

  今後、各教職大学院において、これまでの取組の成果と課題を検証するとともに、学部や既存の大学院においても、その成果を踏まえ、教育委員会・学校現場等と連携しつつ、理論と実践が融合した新しい教育方法の実施・実習の充実などの教育内容の見直しや、大学教員の質の向上などを図ることで、教員養成課程全体の改革を図っていくことが期待されている。

4.今後の取組

 本年度の調査の結果、留意事項を付された教職大学院については、来年度も引き続き、当該留意事項への対応状況について書面による報告を求め、留意事項の改善状況を確認する方針である。また、教職大学院の認証評価を行う認証評価機関との有機的な連携を図るべく、これまでと同様、本調査の結果を認証評価機関に送付することとしている。

 

(参考)

※1 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則(抄)

(平成19年3月30日 文部科学省令第10号)

第14条 文部科学大臣は、設置計画及び留意事項の履行の状況を確認するため必要があると認めるときは、認可を受けた者又は届出を行った者に対し、その設置計画及び留意事項の履行の状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。

 

※2 文部科学省告示第50号(抄)

 大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第33条の規定に基づき、新たに大学院等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について次のように定める。

  平成15年3月31日

  (1・2略)

3 文部科学大臣は、大学院等の設置又は課程の変更を認可した後、当該認可時における留意事項、授業科目の開設状況、教員組織の整備状況その他の年次計画の履行状況について報告を求め、必要に応じ、書類、面接又は実地により調査することができるものとする。

 

※3 学校教育法第109条(抄)

  (1・2略)

 3 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

 

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課大学設置室

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(高等教育局高等教育企画課大学設置室)

-- 登録:平成24年02月 --