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法科大学院設置計画施行状況等調査の結果等について(平成23年度)

平成24年2月3日

1.調査の目的等

 設置計画履行状況等調査(以下,「アフターケア」という。)は,各法科大学院の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として,文部科学省令(※1参照)及び告示(※2参照)に基づき,文部科学省が,設置認可後,当該認可時における留意事項(設置基準の要件は満たしているが,一層の改善・充実が必要と認められた事項),学生の入学状況,教育課程の編成・運営状況,教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について,各法科大学院から報告を求め,書面,面接又は実地により調査するものである。

 なお,文部科学大臣は,公私立大学の設備,授業その他の事項について,法令の規定に違反していると認めるときは,学校教育法第15条に基づき,改善勧告や変更命令などの是正措置を講ずることができることとされており,是正措置の発動に当たり必要があれば,当該大学等に対して報告又は資料の提出を求めることも可能である。国立大学についても同様に,法令違反等の状況が判明した場合には,国立大学法人法に基づき,是正措置要求などの措置を講ずることができることとされている。

 アフターケアの本来の目的は,設置計画の履行状況を調査することであるが,仮に調査の過程で法令への適合性に疑義が生じた場合には,大学設置・学校法人審議会としてこれを指摘し,文部科学大臣の判断により,これらの是正措置等を段階的に講ずることもあり得る。

2.実施体制及び実施方法

 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会では,アフターケアについて,運営委員会の下に「設置計画履行状況等調査委員会」を設置し,所要の調査審議を行っているが,法科大学院については,新たな法曹養成の中核を担うものであるという制度の特質を踏まえ,特に専門的な調査審議を行う必要があることから,従来から,「法科大学院特別審査会」(別紙1)に付託し,調査に当たっている。

 法科大学院特別審査会では,本年度は,昨年度のアフターケアで留意事項が付された法科大学院(1件)(別紙2)を対象として書面調査を実施した。  書面調査は,「留意事項実施状況報告書」に基づき,昨年度に付された留意事項への対応が適切に行われているかを中心に調査した。

3.総合所見

 調査対象となった法科大学院において,昨年度のアフターケアにおいて付されたファカルティ・ディベロップメント(授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究)に関する留意事項について,開設以降の経験を踏まえ,教育内容・方法等の改善・充実に向けて,努力が続けられていることは評価できるものの,なお十全とは言い難いため,この留意事項を維持するとともに,逐年入学者数が減少し続けており,本年度においては一段と厳しい状況を示していることから,本年度は,定員設定等の検証の必要性も留意事項として付すこととした。

4.今後の取組

 今回のアフターケアで留意事項を付した法科大学院については,来年度も引き続き,当該留意事項への対応状況について書面による報告を求め,留意事項の改善状況を確認する方針である。また法科大学院の認証評価を行う認証評価機関との有機的な連携を図るべく,これまでと同様,本調査の結果を各認証評価機関に送付することとしている。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課大学設置室

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(高等教育局高等教育企画課大学設置室)

-- 登録:平成24年02月 --