東日本大震災により被災した学生・生徒への支援～首都圏で就職活動をするための宿泊施設の無償提供の期間を延長します～

　東日本大震災により被災した学生・生徒の就職活動を支援するため、文部科学省及び厚生労働省においては、平成23年4月から国立オリンピック記念青少年総合センターや労働大学校の宿泊施設の無償提供を実施（平成23年4月26日発表）し、これまでにのべ2,615人の学生・生徒に宿泊施設を利用していただきました。（平成23年4月28日～1月10日。うち国立オリンピック記念青少年総合センター1,847人、労働大学校768人）

　当初、宿泊施設の提供期間を平成24年3月末までを予定していましたが、被災した学生・生徒の就職環境は依然として厳しい状況にあることから、無償提供の期間をさらに1年延長し、平成25年3月末まで行うことといたしました。

　今後とも被災した学生・生徒の就職支援に努めてまいります。

　（同時発表：厚生労働省）

（1）提供期間

　平成25年3月末まで

（2）対象者及び対象地域

• 対象者
  災害救助法適用地域の学校に在籍する学生・生徒、家族が災害救助法適用地域で被災した学生・生徒、平成23年3月卒業者で採用内定取消しを受けた方。

• 対象地域
  青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村。
  

（参考）各施設について

• 「国立オリンピック記念青少年総合センター」
  青少年教育指導者その他の青少年教育関係者及び青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする青少年教育施設。
• 「労働大学校」
  労働政策研究・研修機構が運営する労働行政担当職員に対する研修を行う施設。