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指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について

1.調査の趣旨

 本調査は、都道府県・指定都市教育委員会(以下「教育委員会」という。)における指導が不適切な教員に対する人事管理システムの適切な運用を促進するため、その取組状況について把握するとともに、併せて希望降任制度及び条件附採用制度の実施状況について取りまとめたものである。

2.調査対象・調査時点

 47都道府県教育委員会及び19指定都市教育委員会を対象として、平成22年度の状況について調査した。

3.調査結果の概要

(1)指導が不適切な教員の認定者数等について

 指導が不適切な教員の認定者数(表1、図1)

 平成22年度における指導が不適切な教員の認定者は208人であり、その内訳は次のとおり。

※「指導が不適切である」教諭等とは、知識、技術、指導方法その他教員として求められる資質能力に課題があるため、日常的に児童等への指導を行わせることが適当ではない教諭等のうち、研修によって指導の改善が見込まれる者であって、直ちに分限処分等の対象とはならない者(「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン(※教員の免許、採用、人事、研修等にリンク)(平成20年2月)」(以下「ガイドライン」という。)より)。

 (単位:人)

認定者総数
(a)+(b)+(c) 

22年度に研修を受けた者

(b)
研修受 
講予定
者のう
ち、別
の措置
がなさ
れた者

(c)
23年度
からの
研修対
象者

(a)
小 計

現場
復帰

依願
退職

分限
免職

分限
休職

転任

研修
継続

その他

 208

140

62

29

3

10

3

30

3

3

65

※1「(a)その他」の内訳・・・地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2の規定による免職・採用:1人、他の研修受講:2人
※2「(b)」は、22年度に研修を受ける予定だった者で、認定後、研修を受講することなく別の措置等がなされた者を示す。その内訳は、依願退職:1人、死亡退職:2人
※3「(c)23年度からの研修対象者」とは、22年度に認定され、23年度から初めて研修を受ける者を示す。

○認定者208人の内訳は次のとおり。
 ・ (学  校  種)小学校:49.5%、中学校:30.8%、高等学校:14.4%、中等教育学校:0.5%、特別支援学校:4.8%
 ・ (性      別)男性:75.0%、女性:25.0%
 ・ (年      代)20代:5.8%、30代:13.4%、40代:32.7%、50代:48.1%
 ・ (在職年数)5年以下:10.6%、6~10年未満:4.8%、10~20年未満:20.2%、20年以上:64.4% 

「指導に課題のある教員」に対する取組について(表3)

 教科等の指導に当たって一定の課題がみられるが、「指導が不適切である」教諭等であるとの認定に至らない教諭等についても、児童等に対する十分な教育上の配慮を行った上で、教育委員会として必要な支援策を講じることが求められており(ガイドラインより)、31教育委員会がこの「指導に課題のある教員」に対する研修を実施している。
 平成21年度から23年度における「指導に課題のある教員」に対する取組を行っている教育委員会数の推移は次のとおりである。

 

H21

H22

H23

教育委員会数

24

27

31

(参考)

○指導が不適切な教員の認定者数等に係る推移

(単位:人)

 

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

認定者数

149

289

481

566

506

450

371

306

260

208

 ○当該年度の研修対象者の推移(平成16年度より調査)

(単位:人)

 

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

研修対象者

400

362

335

268

204

195

143

○認定された者のうち、現場復帰をした者の推移

(単位:人)

 

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

現場復帰

39

94

97

127

116

101

87

78

73

62

○認定された者のうち、退職等した者の推移

(単位:人)

 

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

依願退職

38

56

88

99

103

104

85

40

42

29

転任

 

 

3

1

2

7

2

6

2

3

分限免職

 

3

5

11

6

4

5

3

3

3

懲戒免職

 

 

 

1

 

 

 

1

 

 

合計

38

59

96

112

111

115

92

50

47

35

(2)希望降任制度の状況について(表4、図2)

 希望降任制度の実施状況の推移は次のとおりである。

(単位:人)

 

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

(a)校長からの希望降任

5

8

8

5

4

9

8

(b)副校長等からの希望降任

71

60

62

69

84

90

93

(c)主幹教諭からの希望降任

-

-

12

27

89

121

103

(d)その他

5

2

1

3

2

3

7

合計

81

70

83

104

179

223

211

実施教委数

44

50

53

59

62

64

65

(注1)「(b)副校長等」とは、副校長及び教頭を示す。
(注2)「(c)主幹教諭からの希望降任」には、主幹教諭相当の職からの希望降任を含む(平成19年度まで)。
(注3)「(d)その他」は、部主事等からの希望降任を示す。

 平成22年度に希望降任制度により降任となった211人について、その主な理由を調査したところ、一番多いのは、「健康上の問題」が100人(47.4%)であり、続いて「職務上の問題」が67人(31.7%)、「家庭の事情」が43人(20.4%)の順となっている。 

(3) 条件附採用制度の状況について

条件附採用について(表5)

 条件附採用期間を経て正式採用とならなかった者の推移は次のとおりである。

 ※地方公務員の採用については条件附採用制度がとられており(地方公務員法第22条)、一般の地方公務員の条件附採用期間は通常6か月間であるが、教諭・助教諭・講師については教育公務員特例法第12条により1年間とされている。

(単位:人)

 

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

不採用

7  

2  

4  

1  

4  

2  

2  

依願退職

小計

172  

198  

281  

293  

304  

302  

288  

うち 不採用決定者

( 15)

( 16)

( 14)

( 12)

( 10)

( 27)

( 20)

うち 病気による者

( 61)

( 65)

( 84)

(103)

( 93)

( 86)

(101)

うち 精神疾患

-   

-   

-   

-   

-   

[ 83]

[ 91]

死亡退職

5  

6  

5  

5  

2  

9  

3  

分限免職

3  

0  

1  

0  

 0  

0  

0  

懲戒免職

4  

3  

4  

2  

5  

3  

3  

欠格条項失職

0  

0  

0  

0  

0  

1  

0  

合計

191  

209  

295  

301  

315  

317  

296  

全採用者に占める割合

0.98%

1.00%

1.36%

1.38%

1.32%

1.28%

1.15%

全採用者数

19,565

20,862

21,702

21,734

23,920

24,825

25,743

(注)病気を理由とする依願退職者のうち精神疾患によるものの数は、平成21年度から調査

条件附採用制度の厳格な運用や取組について(表6)

○特別評定の実施について
 35教育委員会において、条件附採用期間中の教員に対する勤務評定として、一般の勤務評定と実施時期や評定方法等が異なる特別評定を実施している。

○条件附採用制度の厳格な運用や取組について(特別評定を実施していない場合も含む。)
 ・ 一般の勤務評定と異なる評価項目を設けている。
 ・ 勤務状況報告書等の提出を求めている。
 ・ 学校訪問を行い、条件附採用職員の勤務状況を確認している。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係
電話番号:電話番号:電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2588(直通)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成23年11月 --