遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について

1．文部科学省は、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構及び第一三共株式会社から、それぞれ「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づく適切な措置を執らずに遺伝子組換え生物等の使用等が行われていたとの連絡を受け、両機関に対し現地調査を行うとともに、原因究明と再発防止策の報告を求めておりました。

2．不適切な使用等の概要は、それぞれ以下のとおりです（詳細別添）。

（1）独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 作物研究所（茨城県つくば市）

• 本年8月、当該研究所において、遺伝子組換え実験の実施中、実験室の扉を閉じずにいたこと及び培養器を実験室の外に設置していたことが判明しました。
• 当該実験期間中、廃棄物等の不活化処理は適切に行われており、培養器使用の際にも遺伝子組換え生物等の外部への拡散はないことが確認されています。

（2）第一三共株式会社 葛西研究開発センター（東京都江戸川区）

• 本年8月、遺伝子組換え生物を含むマウス等の死骸を不活化処理をせずに廃棄していたことが判明しました。
• 当該死骸等は、梱包・密封した状態で委託先の廃棄物処理業者が回収し、焼却が行われており、遺伝子組換え生物等の外部への拡散はないことが確認されています。

 3．各機関からの報告を受け、本日、文部科学省は、それぞれの機関に対して、再発防止のための措置を徹底するよう厳重注意を行いました。

 4．文部科学省としては、このような事態の防止を図るために、引き続き、法令の理解及び遵守について周知徹底を図っていきます。