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別添資料:国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成22年度)

平成23年9月2日
文部科学省

1.国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という。)の役員の報酬等及び職員の給与(以下「役職員の給与等」という。)については、国立大学法人法において、国家公務員や民間企業の給与、法人の業務の実績等を考慮しつつ、社会一般の情勢に適合したものとなるよう、各法人がそれぞれ支給基準を定めることとしている。また、法人の役職員の給与等の支給基準は公表することとされている。

2.国立大学法人等の役職員の給与等の水準についても、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成22年11月1日閣議決定)において、総務大臣が定める様式により、毎年度公表することとされ、総務省が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」に基づき、先般、6月30日(木曜日)に国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)の90法人について、平成22年度分の役職員の給与等の水準を公表した(各国立大学法人等及び文部科学省のホームページ等に掲載)。本資料は、各国立大学法人等が公表した内容(平成23年7月1日時点)を取りまとめたものである。

取りまとめの概要 

1.常勤役員の報酬の支給状況(平均) (資料1参照)

  • 法人の長については、前年度と比較して180千円減(−1.0パーセント)、理事については、53千円減(−0.4パーセント)、監事については、736千円減(−6.0パーセント)となっている。
  • 国立大学法人等においては、平成22年度に国の給与法改正に準じて、常勤役員の報酬を引き下げており、前年度に比して減少している。
  平成21年度 平成22年度 対前年度差 対前年度比
法人の長 (千円)
18,005
(千円)
17,825
(千円)
−180
(パーセント)
−1.0
理事 14,137 14,084 −53 −0.4
監事 12,296 11,560 −736 −6.0

2.常勤役員の退職手当の支給状況 (資料2参照)

  • 平成22年度中に退職手当の支給を受けた常勤役員は、84人(法人の長14人、理事44人、監事26人)で、総額約21.4億円が支給された。
  • 業績勘案率又は業績考慮により退職手当の額が増減(各国立大学法人等が役員の  業績に応じて決定する率又は額)された役員は11名であった。
  退職役員数 支給総額 平均支給額 平均在職期間
法人の長 (人)
8
(6)
(千円)
64,605
(392,442)


8,076
(65,407)


5年4月
(37年10月)
理事 12
(32)
49,440
(1,540,772)
4,120
(48,149)
3年1月
(35年4月)
監事 26 94,289 3,627 3年5月

注1)
「法人の長」及び「理事」の欄に二段書きされているものは、平成22年度中に退職手当の支給を受けた役員について、役員としての在職期間のみを有する者について各法人役員退職手当規程に適用させて算出した金額の総額等を上段に記載し、職員から引き続いて役員となった者について、役員在職期間に職員在職期間を通算した期間をもって当該役員の在職期間として算出した金額の総額等を下段に括弧書きで記載している。
注2)
退職手当の支給額については、各法人における役員報酬や役員の在職期間等に応じて異なっている。

3.職員の給与水準(資料3(1)~(2)参照)

  • 事務・技術職員は、前年度と比較してほとんど差はみられない。
  • 医療職員(病院看護師)は、前年度と比較して増加しているが、これは国立高度医療センターが独立行政法人化したことに伴い対象となる国家公務員の職員構成が大幅に変化したことが原因と考えられる。
  平均年間給与 対国家公務員指数
平成22年度 平成21年度 平成22年度 対前年度差
事務・技術職員 (千円)
5,565
86.7  86.8    0.1
医療職員(病院看護師) 4,695 96.5 98.7    2.2

注)
「対国家公務員指数」は、国立大学法人等と国家公務員の給与の比率を国立大学法人等の年齢階層別人員構成をウエイトに用いて加重平均した指数(法人基準年齢階層ラスパイレス指数)であり、国家公務員の給与水準を100とした場合の国立大学法人等の給与水準を表すものである。なお、規模の小さい法人にあっては、人事交流等による職員分布の変化によって、指数が大きく変動する場合があり、経年変化をみる上で留意することが必要である。

(参考)

  平均年間給与 国家公務員との給与水準の比較指標
平成22年度 平成21年度 平成22年度 対前年度差
教育職員(大学教員) (千円)
8,703

97.3

97.2

−0.1

注)
「国家公務員との給与水準の比較指標」は、法人化前の国の教育職(一)と行政職(一)の年収比率を基礎に、平成22年度の教育職員(大学教員)と国の行政職(一)の年収比率を比較して算出した指数である。

4.人件費の状況(資料4参照)

  • 給与、報酬等支給総額は、国の給与法改正に準じた給与の引き下げ及び定年退職者の後任補充の抑制等により、前年度と比較して 20,566,232千円減(−2.3パーセント)となっている。
  • 最広義人件費は、前年度と比較して16,763,848千円減(−1.2パーセント)となっている。これは、寄付金、受託研究費その他競争的資金等によるプロジェクト研究等を推進するための研究者及びその研究補助者などの増加等による非常勤役職員等給与の増加及び法定福利費に係る保険料率引き上げ等に伴う福利厚生費の増加があったものの、それ以上に国の給与法改正に準じた給与の引き下げ等による給与、報酬等支給総額の減少及び定年退職者の後任補充の抑制や教員の定年年齢の引き上げに伴う定年退職者の減少等により退職手当支給額が減少したためである。
  平成21年度 平成22年度 前年度差
  構成比
給与、報酬等支給総額 (千円)
894,704,512
(千円)
874,138,280
62.9 (千円)
−20,566,232
退職手当支給額 97,096,025 72,359,332  5.2 −24,736,693
非常勤役職員等給与 281,854,449 303,990,041 21.9 22,135,592
福利厚生費 132,410,436 138,813,914 10.0 6,403,478
最広義人件費 1,406,065,431 1,389,301,583     − −16,763,848

注1)
「給与、報酬等支給総額」とは、常勤役職員に支給した報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額である。
注2)
「退職手当支給額」とは、常勤役職員に係る当該年度に支給した退職手当の支給額である。
注3)
「非常勤役職員等給与」とは、非常勤役職員、臨時職員等に支給した給与、諸手当、退職手当支給額の合計額である。
注4)
「福利厚生費」とは、すべての役員及び職員(非常勤等を含む。)に係る法定福利費と法定外福利費の合計額である。
注5)
「最広義人件費」とは、注1から注4における各人件費の合計額である。ただし、千円未満を切り捨ててあるので、合計
は一致しない。
注6)
平成21年度の「給与、報酬等支給総額」、「非常勤役職員等給与」及び「福利厚生費」の額について、修正のあった法人があったため、昨年度公表の「最広義人件費」を1,406,082,424(千円)から、1,406,065,431(千円)に修正した。

5.総人件費改革の取組状況(資料5参照)

  • 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」に基づき、国立大学法人等は、平成18年度以降5年間で5パーセント以上の人件費の削減を基本として取り組んでいる。
  • 国立大学法人等においては、新規採用の抑制などの取組みにより人件費の削減の取組みを行っており、国立大学法人等全体の平成22年度における人件費削減の取組状況をみると、基準額を−10.7パーセント下回っている状況にある。
  基準額 当年度
(平成22年度)
削減額 増減比(補正値)
国立大学法人等 (千円)
997,310,675
(千円)
874,138,280
(千円)
−123,172,395
(パーセント)
−10.7

注1)
「基準額」とは、法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出した平成17年度人件費予算相当額である。
注2)
増減比(補正値)とは、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)により、削減対象の人件費から控除することとされている人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いて算出した削減率である。
なお、人事院勧告を踏まえた給与改定分は、行政職(一)職員の年間平均給与の増減率を使用し、平成18年度は0パーセント、平成19年度は+0.7パーセント、平成20年度は0パーセント、平成21年度は−2.4パーセント、平成22年度は−1.5パーセントとなっている。

お問合せ先

大臣官房人事課給与班

給与班主査 大場(内線2136)/給与調整係 佐藤(内線2934)
電話番号:03‐5253‐4111(代表)

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-- 登録:平成23年09月 --