平成23年9月30日
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文部科学省では、東日本大震災を受けて防災教育や防災の専門家からなる有識者会議を設置し、学校における防災教育・防災管理等に関する課題の分析等を行ってきました。 |
学校において児童生徒等が安全で安心な環境で学習活動等に励むことができるようにすることは、公教育の実施において不可欠なものであり、各学校において、事件、事故あるいは災害に対して、児童生徒等の安全の確保が的確になされるようにすることが重要です。
しかしながら、今般の東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた巨大地震・津波によって広い地域で甚大な被害が発生し、多くの人命が失われ、岩手県、宮城県、福島県を中心とした東日本の広い範囲の学校においても同様に大きな被害を受けました。
このため、文部科学省では、平成23年7月に「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」(座長:渡邉正樹
東京学芸大学教授)を設置し、東日本大震災における学校等での経験を把握・分析し、その教訓を次代を担う子どもたちに伝えるとともに、児童生徒等の危険予測・危険回避能力を高めるための防災教育・防災管理等を見直すための方策について検討いただき、このたび、中間とりまとめが行われました。
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