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廃校施設等活用状況実態調査の結果について

平成23年9月16日

  文部科学省では、休廃校施設となった学校の実態及び廃校施設等の活用状況を把握するため、「廃校施設等活用状況実態調査」を毎年実施しています。このほど、平成23年5月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

災害時に避難所となる廃校施設

  • 2,443校の廃校施設(有効回答)のうち、約半数(51.7パーセント)の1,262校が避難所に指定されており、防災拠点としての重要な役割を果たしています。
  • 実際に3月の東日本大震災発生時においても、140校が避難所や救援物資倉庫などとして機能しました。( ※ 岩手県、宮城県、福島県を除く。)

調査開始以降3番目に多い504校が1年間で廃校に(岩手県、宮城県、福島県を除く)

  • 少子化による児童生徒数の減少などにより、平成22年度に新たに廃校となった公立学校は全国で504校あり、調査開始(平成4年度)以来3番目に多い校数となっています。

約7割の廃校施設が活用されています

  • 平成14年度から平成22年度に廃校となり建物が現存する3,754校のうち、2,620校(69.8パーセント、昨年度比0.5ポイント増)は社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど、様々な用途に活用されています。
  • 他方、891校の廃校施設については、利用予定がありません(昨年度比96校増)。

~未来につなごう~「みんなの廃校プロジェクト」

  • 活用用途募集中の廃校施設等一覧をホームページ上で公表しています。
  • 廃校施設等の活用にあたり必要となる財産処分手続を大幅に弾力化しています。また、他省庁との連携により、利用可能な補助制度を紹介しています。各地方公共団体が廃校施設等を積極的に活用できるよう、引き続き支援に努めてまいります。

廃校施設等活用状況実態調査の結果について【平成23年5月1日現在の状況】

●東日本大震災に関連した廃校施設の防災機能について【資料1】(初の調査)

  • 有効回答2,443校のうち、約半数(51.7パーセント)の1,262校の廃校施設が避難所に指定されており、防災拠点として重要な役割を果たしている。
  • 東日本大震災に関連して、廃校施設の約9割が避難所などとして活用された。
     ※岩手県、宮城県、福島県の3県を除く

●廃校発生数【資料2・3】

平成22年度廃校数 504校(平成4年度以降3番目に多い校数)

(小学校):322校、(中学校):109校、(高等学校):68校、(特別支援学校):5校

平成4年度以降廃校となった学校数 ※ 6,304校

※岩手県、宮城県、福島県の3県については、平成22年度の廃校数を除く

●廃校施設の活用状況【資料4・5・6・7】

平成14年度から平成22年度の廃校数 4,179校

(小学校):2,641校、 (中学校):769校、(高等学校):712校、(特別支援学校):57校

現存する廃校施設数(平成23年5月1日現在)    3,754校

何らかの活用が図られているもの 2,620校 (69.8パーセント)
現在活用が図られていないもの 1,134校 (30.2パーセント)
 ・建物利用の予定有り 243校 (6.5パーセント)  
 ・建物利用の予定無し 891校 (23.7パーセント)

(主な活用事例)

社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、 保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど

(利用の予定がない主な理由)

活用を検討しているものの地域等からの要望がない(41.2パーセント)
活用方法がわからない(12.2パーセント)

●休校等の実態【資料8・9】

休校等校数※(平成23年5月1日現在)  434校

何らかの活用が図られているもの 278校 (64.1パーセント)
 ・1年以上の利用 49校 (17.6パーセント)
 ・一時的利用 229校 (82.4パーセント)  

現在活用が図られていないもの 156校 (35.9パーセント)

(休校等としている主な理由)

児童生徒数の増加が見込まれていた、地域・保護者等に配慮など

 ※ 本調査における「休校等」とは、平成23年5月1日現在において在学者がいない学校(廃校を除く)をいう。

(参考)文部科学省における廃校施設等の活用への支援内容

● ~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト【資料10】

  少子化による児童生徒数の減少、市町村合併の影響などにより、毎年400校から500校前後の廃校が発生する中、その施設の有効活用が課題となっています。
  廃校施設の利用予定がない理由として、活用を検討しているものの地域等からの要望がない、活用方法がわからないといったことが挙げられています。
  このような課題の解消を図るため、文部科学省において、平成23年9月より、~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げました。活用方法、利用者などを募集している廃校施設等の情報を、各地方公共団体が希望するものに限り文部科学省にて集約し、ホームページ上で公表しています。
  文部科学省のホームページで一元的に公表することで、多くの民間企業・学校法人・NPO法人・社会福祉法人・医療法人などに情報提供ができ、新たな活用ニーズが生まれるなど、廃校情報と活用ニーズのマッチングの一助になるものと考えております。

【「みんなの廃校」プロジェクトホームページ上で公表中の情報】

○活用用途募集廃校施設等一覧
 8月5日現在、53設置者、111件の活用用途募集廃校施設等の一覧(随時追加更新中)

○ 廃校施設等活用事例リンク集
 オフィス・工場、福祉施設、文化施設、宿泊施設、教育施設、特産品販売・加工施設など、廃校施設等の有効活用事例のリンク集(133件)

○ 廃校施設等の活用にあたり利用可能な補助制度
廃校施設を保育所、高齢者福祉施設、体験交流施設、インキュベーション施設などに活用する場合に活用可能な各省庁の補助制度の一覧

「みんなの廃校」プロジェクトホームページURL

~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm

●財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化【資料11】

 国庫補助を受けて建設された学校施設を、学校以外に転用したり売却する場合は、原則として、補助金相当額の国庫納付等により文部科学大臣の承認を得るための財産処分手続が必要となります。 文部科学省では、近年の少子化に伴う児童生徒数の減少により増加している廃校施設等を積極的に有効活用していただくため、国庫補助事業完了後10年以上経過した建物等の無償による財産処分の場合は、相手先を問わず国庫納付金を不要とする等、財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化を図っており、ほとんどのケースにおいて国庫補助金が不要となるよう、地方公共団体の取り組みを支援しております。

発表資料

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

課長 瀧本 寛、課長補佐 杉浦 健太郎、振興地域係長 蒲田 仁
電話番号:電話:03-5253-4111(代表)、03-6734-2464(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成23年09月 --