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「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成22年度)」

平成23年9月2日

 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成22年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。

常勤役員の報酬の支給状況(平均)

  平成21年度(千円) 平成22年度(千円) 対前年度差(千円) 対前年度比(パーセント)
法人の長 18,005 17,825 −180 −1.0
理事 14,137 14,084 −53 −0.4
監事 12,296 11,560 −736 −6.0

職員の給与水準

  平均年間給与(千円) 対国家公務員指数
平成22年度 平成21年度 平成22年度 対前年度差
事務・技術職員 5,565 86.7 86.8 0.1
医療職員(病院看護師) 4,695 96.5 98.7 2.2
  • 医療職員(病院看護師)は、前年度と比較して増加しているが、これは国立高度医療センターが独立行政法人化したことに伴い対象となる国家公務員の職員構成が大幅に変化したことが原因と考えられる。

人件費の状況

  平成21年度(千円) 平成22年度(千円) 前年度差(千円)
給与、報酬等支給総額 894,704,512 874,138,280 −20,566,232
退職手当支給額 97,096,025 72,359,332 −24,736,693
非常勤役職員等給与 281,854,449 303,990,041 22,135,592
福利厚生費 132,410,436 138,813,914 6,403,478
最広義人件費 1,406,065,431 1,389,301,583 −16,763,848
  • 非常勤役職員等給与及び福利厚生費が増加しているが、これは寄付金、受託研究費その他競争的資金等によるプロジェクト研究等を推進するための研究者及びその研究補助者などの増加及び法定福利費に係る保険料率引き上げ等によるものである。

総人件費改革の取組状況

  基準額(千円) 当年度(平成22年度)(千円) 削減額(千円)
国立大学法人等 997,310,675 874,138,280 −123,172,395

詳しくは、別添の資料「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成22年度)」をご覧下さい。

お問合せ先

大臣官房人事課給与班

給与班主査 大場(内線2136)/給与調整係 佐藤(内線2934)
電話番号:03‐5253‐4111(代表)

詳細についてお問い合わせ

国立大学法人の人件費関連 高等教育局国立大学法人支援課課長補佐 鎌塚(内線3762)/大学共同利用機関法人の人件費関連 研究振興局学術機関課課長補佐 藤田(内線4294)