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平成22年度文部科学白書の公表について

平成23年8月23日

 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成22年度文部科学白書を公表しますのでお知らせいたします。

1 構成

 平成22年度文部科学白書は、1 東日本大震災への対応、2 特集、3 文教・科学技術施策全般の年次報告、の3部構成となっています。

<東日本大震災への対応>

 震災による学校教育等への被害の状況や学校教育等に与えた影響について、被災地における事例なども盛り込みつつ記述するとともに、震災発生からおおむね7月までの文部科学省の対応や震災復興に向けての文部科学省の今後の取組方針などについて記述した。

<第1部(特集)>

○特集1「スポーツ立国の実現」

 平成23年6月に「スポーツ振興法」を50年ぶりに全面改正した「スポーツ基本法」が成立したことを踏まえ、同法の概要や同法制定に至るまでの我が国のスポーツ行政の歩みについて取り上げている。
 また、我が国のスポーツを取り巻く状況に触れつつ、平成22年8月に文部科学省において策定した「スポーツ立国戦略」の全体像や同戦略を推進するための施策等について説明している。

○特集2「教育と職業」

 若者の完全失業率や非正規雇用率の高さ、若年無業者、早期離職者の存在など、現在の若者は、学校から社会・職業への移行において困難に直面している。このため、学校教育でのキャリア教育・職業教育の充実や生涯学習でのキャリア形成支援の取組の充実が期待されており、これらの充実の方向性や具体的な取組方策などについて説明している。
 また、近年の厳しい新卒者雇用の状況を踏まえ、国、学校、企業等における新卒者に対する就職支援の取組の状況や、企業の求人と大学新卒者のマッチングの問題についても取り上げている。

<第2部 文教・科学技術施策の動向と展開>

 文部科学省の施策全体の現況を中心に概観。

 

2 今後の予定

平成23年9月上旬 刊行予定

参考資料

お問合せ先

生涯学習政策局政策課政策審議第二係

電話番号:(代表)03-5253-4111(内線3277)

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(生涯学習政策局政策課政策審議第二係)

-- 登録:平成23年08月 --