「平成22年度人権教育及び人権啓発施策」について

　本日、「平成22年度人権教育及び人権啓発施策」、いわゆる人権教育・啓発白書が閣議決定されました。
　
　「平成22年度人権教育及び人権啓発施策」は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第8条に基づく報告であり、平成22年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係各府省庁の意見を踏まえつつ作成したものです。
　人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「子ども」、「障害のある人」、「同和問題」等の人権課題に対する取組、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを盛り込んでいます。

国会へ報告した内容について、「白書」として刊行しております。以下のリンク先の法務省ホームページより、PDF形式でご覧になれます。

• 平成23年版人権教育・啓発白書（※法務省ホームページへリンク）

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