東日本大震災に伴う外国人留学生（大学、専修学校）の在籍・就学状況について（平成23年5月20日現在）

　このたび、文部科学省では、在籍中の外国人留学生（大学、専修学校）のうち、通学圏内にいることが確認できる留学生数について抽出調査し、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

【大学について】
　前回(平成23年4月20日現在)の調査結果では、東北地区で授業開始を5月に遅らせている大学も多かったため、全体で86.6％、東北地区では35.1％が通学圏内にいることが確認できる状況でした。
　今回(平成23年5月20日現在)の結果では全体で96.0％、東北地区でも86.5％の学生が通学圏内にいることが確認できる状況となっています。

【専修学校について】
　今回(平成23年5月20日現在)の結果では、全体で98.3％、東北地区でも87.4％の学生が通学圏内にいることが確認できる状況となっています。

　なお、今回の調査では、より精度の高いデータを取得するため、大学の対象校を前回の70校からほぼ倍の135校に増やしています(前回の調査対象校もすべて含んでおり、前回調査との単純比較も可能です。)。
　専修学校については、今回から調査対象（87校）としており、71校から回答がありました。（回答率81.6％）

東日本大震災に伴う外国人留学生（大学）の在籍・就学状況について（平成23年5月20日現在）（対象135校）

文部科学省高等教育局学生・留学生課調査（平成23年5月20日現在）

1. この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）において教育を受ける外国人学生をいう。
2. 留学生受入れの国公私立大学のうち、地域・規模を考慮した任意の135校を対象として集計。
3. 平成23年4月20日現在の調査対象と同じ70校の状況を集計したものは(参考1)を参照。
4. 平成23年4月20日現在の調査結果は(参考2)を参照。
5. 各大学で把握しえた限りのおおまかな数字であり完全に正確なものではない。

東日本大震災に伴う外国人留学生（専修学校）の在籍・就学状況について(平成23年5月20日現在)(対象71校)

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課調査（平成23年5月20日現在）

1. この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の専修学校において教育を受ける外国人生徒をいう。
2. 留学生受入れの専修学校のうち、地域・規模を考慮した任意の71校を対象として集計。
3. 各専修学校で把握しえた限りのおおまかな数字であり完全に正確なものではない。

（参考1）東日本大震災に伴う外国人留学生（大学）の在籍・就学状況について(平成23年5月20日現在)(対象70校)

文部科学省高等教育局学生・留学生課調査（平成23年5月20日現在）

1. この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）において教育を受ける外国人学生をいう。
2. 平成23年4月20日現在の調査対象と同じ70校を集計。
3. 各大学で把握しえた限りのおおまかな数字であり完全に正確なものではない。

（参考2）東日本大震災に伴う外国人留学生（大学）の在籍・就学状況について(平成23年4月20日現在)

文部科学省高等教育局学生・留学生課調査（平成23年4月20日現在）

1. この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）において教育を受ける外国人学生をいう。
2. 留学生受入れの国公私立大学のうち、地域・規模を考慮した任意の70校を対象として集計。
3. 上記一覧は、平成23年4月20日現在の状況を集計しているが、今年度の講義が開始していない大学(抽出大学のうち７校)もあるため、平成23年5月20日現在の状況も調査する予定。
4. 各大学で把握しえた限りのおおまかな数字であり完全に正確なものではない。

　今回の在籍状況調査に関連して、震災後の留学生呼び戻しや引き留めをはじめ留学生関係の各大学の取組についても提出いただいた。

　報告された取組の一例を下記のとおり紹介する。

1．京都大学の取組

(1) 『留学生のための交通安全と防災の講習会』の開催

• 主に新規に渡日した留学生を対象に、警察署及び消防署の協力のもと、自転車のマナー等の交通安全と火災・地震時の対応に関する講習会を開催し、起震車による地震体験を実施した。

(2) 英語講義『放射能の人体への影響について』を開催

• 原発の影響により日本での生活に不安を覚えている留学生の不安解消等を目的とし、放射能に関する基礎的な知識や人体への影響等について英語による説明会を開催した。

2．名古屋大学の取組

(1) 被災した新入留学生の早期宿舎受入及び4ヶ月間の共益費・寄宿料免除

• 宮城教育大学修士課程から本学博士後期課程に合格した学生が、被災して避難所で生活し、経済的にも逼迫していたため、入学前に留学生用宿舎の入居を許可した。また、3月から6月分の共益費・寄宿料を免除した。

(2) 被災した新入留学生への生活援助金支給

• 名古屋大学留学生後援会において、被災した留学生に対して、10万円を支給するとともに、希望者には15万円を限度として無利子で貸与する取扱要項を定めた。なお、宮城教育大学修士課程から本学博士後期課程に合格した学生が被災し、経済的に困窮していたため、10万円を支給した。　

(3) 大学のＨＰにおける震災に関する情報提供

• これから日本に留学する外国人学生や在学する留学生に対し、大学のホームページにおいて、震災に伴う様々な問題について情報提供を行った。

3．倉敷芸術科学大学の取組

(1) 震災により帰国した学生に対して、国際電話で1 震災後の現状説明、2 震災が学業にもたらす影響に対する大学の方針、3 大学所在地の現状、等を個別連絡した。

(2) 大学のホームページに「2011年度初めの大学行事及び入国について」を掲示し学生向けに、日本語・中国語・韓国語・英語にて新年度の行事や入国について等々をお知らせした。

4．大学等による説明会の例

• 北海道大学：原発事故説明会（札幌）
• 女子美術大学：留学情勢説明会（ソウル）
• 九州大学：外国人向けの安全セミナー（福岡）
• 広島大学：原発事故説明会（広島）
• 中央大学：震災説明会(上海）　など