「法曹の養成に関するフォーラム」の開催について

　法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣は、共同して「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）を開催する。
　フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえるとともに、平成22年7月6日付け「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（取りまとめ）及び同年11月24日付け衆議院法務委員会決議の趣旨を踏まえつつ検討を行う。

（1）個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方
（2）法曹の養成に関する制度の在り方

別紙のとおり

（1） 会議は非公開とする。原則として、会議終了後速やかに議事録を作成して公表する。
（2） 検討内容（1）については、本年8月末までに検討結果を第一次報告として取りまとめる。検討内容（2）については、第一次報告までに可能な限りで検討することとし、その後も引き続き検討を行い、検討結果を第二次報告として取りまとめる。