職員食堂等における被災地の食材使用について

　今般の東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島原子力発電所事故に関連し、4月5日（火曜日）に開催された「被災者生活支援各府省連絡会議」において、「風評被害」を受けている福島県産などの被災地の農産物等を霞ヶ関の中央省庁の食堂などで積極活用するよう要請があり、文部科学省、会計検査院、金融庁では、入居している中央合同庁舎第7号館の運営管理を委託しているPFI事業者を通じて、食堂事業者（株式会社LEOC）に協力依頼を行った結果、早速4月11日（月曜日）から、確保できた被災地の食材を使用しておりますので、お知らせ致します。
　今後とも、被災地の農産物等を積極的に使用して、被災地の支援を行っていきます。