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東北地方太平洋沖地震の発生に伴う教育課程編成上の留意点について

平成23年3月25日

標記の件について、別添のとおり、各都道府県教育委員会等に発出しましたので、お知らせします。

各都道府県教育委員会 殿
各指定都市教育委員会 殿
各都道府県知事 殿
附属学校を置く各国立大学長 殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた地方公共団体の長 殿

文部科学省初等中等教育局教育課程課

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う教育課程編成上の留意点について

 東北地方太平洋沖地震に被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、各機関の多大な御尽力に御礼を申し上げます。
 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)」(平成23年3月14日付け文科初第1714号文部科学副大臣通知)において、児童生徒等の就学機会の確保等については周知したところですが、被災地域及び計画停電範囲内等の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における教育課程編成上の留意点について、下記のようにまとめましたので御配慮・御指導等をお願いします。
 なお、都道府県教育委員会におかれては、このことを所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、所轄の学校に対し、本事務連絡の趣旨について御周知いただくようお願いします。

1.入学式など学校行事について

入学式など学校行事については、各学校・各教育委員会の判断により、その時期を決定するものであり、特に被災地域等の学校・教育委員会においては、児童生徒・学校・地域の状況等を考慮し、当初予定していた日程を変更することも含め、弾力的な対応に御配慮いただくこと。

2.授業時数の確保について

 被災地域等の小学校及び中学校等においては、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害等の不測の事態が発生した場合、当該標準授業時数を下回ることも認められること。
 なお、当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り必要な措置を講じるなど御配慮いただくこと。
 また、公立小学校及び中学校等においても、学校教育法施行規則により、特別の必要がある場合には、土曜日等の休業日に授業を行うことが認められており、被災地域等において標準授業時数を確保するために土曜日等の休業日を活用することも考えられること。
 さらに、被災地域等の高等学校等においても、授業時数の確保について、小学校及び中学校等と同様に取り扱うよう御配慮いただくこと。

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局教育課程課

電話番号:03-5253-4111(内線2367)

(文部科学省初等中等教育局教育課程課)

-- 登録:平成23年03月 --