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東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者等の採用内定取消し等への対応に関する要請について

平成23年3月22日

 平成23年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者等の入社時期及び来春卒業予定者等の採用選考活動に関し、髙木義明文部科学大臣と細川律夫厚生労働大臣の連名で、主要経済団体258団体に対して、

  1. 採用内定を出した学生・生徒等が、可能な限り入社できるよう努力すること。
  2. 被災地の学生・生徒等の生活の立て直しなど個別の事情を充分に勘案し、入社予定日等について柔軟な対応を行うこと。
  3. 来春卒業予定の大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟に対応すること。
  4. 震災の影響を受けた学生・生徒等を積極的に採用すること。

等について要請を行いました(別添1、2参照)。

 また、求人情報事業所団体に対しては、震災の影響を受けた学生を積極的に採用する企業の特集を組む等により、震災の影響を受けた学生の就職のために全面的な協力を求めることとしました(別添3参照)。

 さらに、震災の影響を受けた学生・生徒に向けて、髙木義明文部科学大臣と細川律夫厚生労働大臣の連名のメッセージとして、将来ある学生・生徒が社会人として活躍できるよう、政府として学生・生徒の就職を全力で支援すること、就職のことで困ったことがあれば、一人で悩まずに学校やハローワークに相談してほしいことを発出しましたのでお知らせします(別添4参照)。

また、上記の要請を受けて、各関係団体等に対し、平成23年3月22日付で、以下の通知を発出しました。

(生涯学習政策局長・高等教育局長通知)

  • 東北地方太平洋沖地震に係る主要経済団体等への大臣要請を踏まえた対応について(通知)

(初等中等教育局長通知)

  • 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地等の新規高等学校卒業予定者等に対する就職支援について(通知)

※上記通知については、添付ファイルに記載の各担当課までお問い合わせください。

お問合せ先

大臣官房政策課

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-- 登録:平成23年03月 --