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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等に関する外国人留学生への情報提供について

平成23年3月22日

 文部科学省では、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等に関連し、外国人留学生に対し以下を実施しておりますのでお知らせします。

1.現状について

 日本の大学等に在籍する留学生(141,774名)中、宮城県、福島県など最大震度6強以上を観測した県には8,789名、岩手県、群馬県等最大震度6弱を観測した県には15,981名、青森県、秋田県、東京都等最大震度5強を観測した都県には52,414名が在籍しています(留学生数は平成22年5月1日現在)。現在のところ状況については調査中です。 

2.情報の提供

 ○ 正確な情報を得て冷静な対応をしていただくため、地震関連情報及びその対応について、文部科学省の日本語版(東北地方太平洋沖地震関連情報(※東北地方太平洋沖地震関連情報ページへリンク))及び英語版(2011 Tohoku - Pacific Ocean Earthquake(※東北地方太平洋沖地震関連情報英語ページへリンク))ホームページによる情報提供を実施しています。

○ また、日本学生支援機構(Tohoku district -off the Pacific Ocean Earthquake Links(※日本学生支援機構ホームページへリンク))や各大学からも情報提供が行われており、大阪大学世界言語研究センター(大阪大学世界言語研究センター 多言語震災情報 (※大阪大学世界言語研究センターホームページへリンク))と東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター(東日本大震災に関する被災者向け情報<多言語版>(※東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターへリンク))では多言語での情報提供が行われています。

○ なお、日本学生支援機構では、留学生のための相談窓口を開設しています。(東北地方太平洋沖地震に関する外国人留学生相談窓口、電話番号03-5520-6036)

3.学生及び学業への対応

○ 円滑な勉学の遂行に資するため、留学生を含め今回の地震により被災した学生が修学・卒業するにあたり、(1)各大学等における経済的支援に関する制度の活用、(2)授業料等の納付時期の弾力的取扱い、(3)単位認定等の弾力的対処、(4)学生のメンタルヘルスへの適切な対応、等の配慮等を各大学に求めています。(「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について(通知)」(平成23年3月14日鈴木文部科学副大臣通知) 等)

○ 被災した国費留学生、私費外国人留学生学習奨励費等奨学金については、受給の条件となる在籍確認について弾力的に対応することとしています。

○ 4月に渡日予定の国費留学生については、関係の大学等において以下を始めとして、受入時期の変更等の配慮がなされています。

  • 東京外国語大学と大阪大学の学部留学生 現行:4月6日迄 → 変更後:4月17日迄
  • 日本学生支援機構東京日本語教育センター 現行:4月4日迄 → 変更後:4月18日迄
  • 文化外国語専門学校 現行:4月3日迄 → 変更後:4月16日迄

 

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課留学生交流室

氷見谷(ひみや)、山口(やまぐち)、竹花(たけはな)、飯塚(いいづか)
電話番号:03-5253-4111(内線3433)

(高等教育局学生・留学生課留学生交流室)

-- 登録:平成23年03月 --