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平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)について

平成23年3月18日

 文部科学省及び厚生労働省では、23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成23年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
-内定率の概要-
 大学等の就職内定率は、大学(学部)は77.4%(昨年同期比2.6ポイント減)、短期大学は63.1%(同4.2ポイント減)、高等専門学校は97.3%(昨年同)、専修学校は69.5%(同2.9ポイント減)となっており、全体では76.3%(同2.6ポイント減)となっており、依然として厳しい状況となっています。
 こうした状況を踏まえ、現在、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省では、大学等のキャリアカウンセラーと大卒就職ジョブサポーターとの連携を一層促進させるなど新卒者等の就職支援のための対策として「卒業前最後の集中支援」を実施しているところですが、引き続き、一人でも多くの学生が内定を得られるよう、学生の就職環境の改善に努めてまいります。
 なお、東北地方太平洋沖地震により、新卒者等の就職活動等に影響が及ぶ可能性も考えられるため、今後の対応策について現在検討をしております。
 (同時発表:厚生労働省)

【参考:これまでの取組】
・「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」等を踏まえ、キャリアカウンセラーの増員による就職支援の強化や就業力を向上させるための支援プログラムの充実
・文部科学大臣が新卒者等の採用枠の拡大など主要経済団体へ訪問し要請。また、大学関係団体へも就業力の育成を要請(昨年10 月上旬~中旬)
 更に、文部科学、厚生労働、経済産業大臣の3大臣連名で、経済団体・業界団体へ向け、新卒者等の採用に関する要請文を発出(第1 回目:昨年10 月8 日、第2 回目:2 月16 日)
・就職内定率の悪化を受け、笠政務官から大学等に対し、ハローワークとの連携を一層強化するなど就職支援の強化を要請(昨年11 月)
・「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」において、学生を取り巻く雇用問題等について意見交換(第1 回:昨年11 月22 日)(第2 回:本年2 月16 日)
・未内定者への支援のため、文科省・厚労省・経産省の連携による「卒業前最後の集中支援」について、笠政務官名で大学等に対して就職支援の強化を要請(平成23 年1 月)

1.調査内容

1)調査依頼先

設置者・地域の別等を考慮し、文部科学省・厚生労働省において抽出。

国立大学 21校
公立大学 3校
私立大学 38校
短期大学 20校
高等専門学校 10校
専修学校 20校
合計 112校

2)調査対象人員

6,250人

大学、短期大学、高等専門学校 計 5,690人
専修学校 560人

3)調査方法・内容

 各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、内定状況等につき調査を実施する。

4)調査時期及び発表時期

調査時期 発表時期
平成22年10月1日 11月16日
平成22年12月1日 1月18日
平成23年2月1日 3月18日
平成23年4月1日 5月中旬

2.調査結果の主な概要

【全体の概要】

○ 大学の就職内定率は77.4%(昨年同期比2.6ポイント減)。このうち国公立大学の就職内定率は84.0%(同2.9ポイント減)、私立大学は75.4%(同2.2ポイント減)。

○ 短期大学の就職内定率は、63.1%(昨年同期比4.2ポイント減)。

○ 高等専門学校の就職内定率は97.3%(昨年同)。

○ 専修学校の就職内定率は69.5%(同2.9ポイント減)。

【男女別の概要】

○ 男女別では、男子大学生の就職内定率は78.9%(昨年同期比1.2ポイント減)、女子は75.7%(同4.2ポイント減)。

【文系・理系別の概要】※大学のみ

○ 文系の就職内定率は76.8%(昨年同期比1.9ポイント減)、理系の就職内定率は80.3%(同5.9ポイント減)。

【地域別の概要】※大学のみ

○ 北海道・東北地区が78.3%、関東地区が79.9%、中部地区が70.7%、近畿地区が80.3%、中国・四国地区が76.3%、九州地区が70.5%。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

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-- 登録:平成23年03月 --