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東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について

平成23年3月17日

標記の件について、別添のとおり、各都県教育委員会などの関係機関に発出しましたので、お知らせします。

各都県教育委員会などに対する事務連絡

事務連絡
平成23年3月17日

東北電力管内及び東京電力管内に所在する
　各都県教育委員会
　各都県知事
　各国公私立大学長
　各公立大学法人の長
　公立大学を設置する各地方公共団体の長
　文部科学大臣所轄各学校法人理事長
　放送大学学園理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　殿
　大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
　構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長
　各国公私立高等専門学校長
　各文部科学省独立行政法人の長
　各大学共同利用機関法人の長
　公立学校共済組合理事長
　日本私立学校振興・共済事業団理事長

文部科学省大臣官房文教施設企画部参事官

　平成23年3月15日付け事務連絡にて東北地方太平洋沖地震の発生に伴う節電の徹底をお願いしたところですが、経済産業省資源エネルギー庁長官から省エネルギーへの協力依頼（別紙）がありましたので、お知らせします。

　被災地を除く各機関においては、別紙の別添２を参考に引き続き節電を含む最大限の省エネルギーへの協力をお願いします。

　都県教育委員会及び都県知事においては、このことを域内の市区町村教育委員会又は所轄の私立学校等に対して周知してください。