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東北地方太平洋沖地震の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置及び人的協力について

平成23年3月15日

標記の件について、各都道府県・指定都市教育委員会に発出しましたので、お知らせします。

事務連絡
平成23年3月15日


各都道府県・指定都市教育委員会人事主管課長  殿


文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課

 東北地方太平洋沖地震の被害に伴う職員の職務専念義務の免除の取扱いについては、国家公務員に対し、3月15日付で人事院指令14-1(平成23年東北地方太平洋沖地震の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について)が発出されたことを受けて、総務省自治行政局公務員部公務員課から、各都道府県・指定都市に対して、東北地方太平洋沖地震の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について事務連絡がなされたところです(別添)。
 また、今回の地震の被害に伴う人的協力については、今回の被害の惨状にかんがみ、教員を始め、職種を問わず、教職員が今回の災害に関し、防災、救助活動その他必要なサービスについて積極的な協力が行えるよう、職務専念義務の免除等について格段の配慮を行うことが必要です。
 ついては、各都道府県・指定都市教育委員会において、東北地方太平洋沖地震の被害に伴い、被災教職員の職務専念義務の免除について必要な措置を講じる場合には、この事務連絡の趣旨を踏まえるとともに、東北地方太平洋沖地震に対する教職員の防災・救援活動等への参加を円滑に行うために必要な措置を講じられるようお願いします。
 なお、各都道府県教育委員会におかれましては、域内の市町村教育委員会に対しこの旨を速やかに連絡願います。

別添資料

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課(教育公務員係)

電話番号:03-6734-2588

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-- 登録:平成23年03月 --