ここからサイトの主なメニューです

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について(通知)

平成23年3月14日

標記の件について、各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会、各都道府県知事、小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長宛に発出しましたので、お知らせします。

 

22文科初第1714号
平成23年3月14日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事                  殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

 文部科学副大臣
鈴木  寛
  (印影印刷)

 各都道府県・指定都市教育委員会におかれては,平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から,当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり,下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また,所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し,本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに,必要な指導・支援をお願いします。
 都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに、所轄の学校に対し、本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

1.被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて
 被災した児童生徒等が域内の公立学校への受入れを希望してきた場合には,可能な限り弾力的に取り扱い,速やかに受け入れること。
 なお,高等学校等については,入学者選抜における弾力的な対応を行うとともに収容定員を超えた受入れについても特段の配慮をすること。

2.義務教育段階における教科書の取扱いについて
 被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には,通常の転入学の場合と同様に,平成22年度用教科書を無償給与することができること。
 なお,転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には,当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
  また,この場合には教科用図書給与証明書がなくとも,必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。    

3.公立幼稚園,高等学校及び特別支援学校等における入学料の取扱い等について
 公立幼稚園,高等学校及び特別支援学校等において,今回の地震により,生徒又は幼児の学資を負担している者が災害を受け,授業料(保育料),入学料(入園料),受講料,寄宿舎使用料等の納付が困難な者(被災に伴う転入学者等を含む。)に対しては,各地方公共団体における入学料等の免除及び減額に関する制度等も踏まえて,配慮すること。

4.就学援助等について
 被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対しては,その認定及び学用品,学校給食費等の支給について,通常の手続きによることが困難と認められる場合においても,可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
 また,被災により奨学金を必要とする高校生等に対して特段の配慮を行うこと。特に卒業年次の高校生等については、日本学生支援機構の奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うこと。

5.課程の修了の認定等について
 被災した児童生徒が在籍する学校においては,当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては,弾力的に対処し,その進級,進学等に不利益が生じないよう配慮すること。

6.補充のための授業等について
 被災した児童生徒が在籍する学校においては,当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって,学習に著しい遅れが生じるような場合には,可能な限り,補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮すること。

7.心のケアを含む健康相談等の充実について
 被災した児童生徒等を受け入れた学校において臨時健康診断の実施や,心のケアを含む健康相談を行うなどして,児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
 また,被災地域の学校が再開されたときにも,同様の対応がとられるよう配慮するとともに,被災地域以外の学校においても,児童生徒等の心の健康問題に適切に対応するよう配慮すること。

お問合せ先

初等中等教育局 初等中等教育企画課 企画係

渡邉,菅谷,江間
電話番号:03-6734-2589
ファクシミリ番号:03-6734-3731
メールアドレス:syoto@mext.go.jp

(初等中等教育局 初等中等教育企画課)

-- 登録:平成23年03月 --