平成23年度政府予算案における科学技術関係経費（速報値）

○　平成23年度が第4期科学技術基本計画の初年度にあたるため、平成23年度政府予算案の科学技術関係経費の取りまとめに当たっては、「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」（平成22年12月24日総合科学技術会議）に沿った見直しを行うこととし、同答申に「人文・社会科学の視点も取り入れ、関連するイノベーション政策も幅広く対象に含めて一体的に科学技術イノベーション政策を推進する」とされたことを踏まえ、関連する予算を科学技術関係経費に含めて集計した。

○　その結果、平成23年度政府予算案における科学技術関係経費は、3兆6，485億円（対前年度比750億円増）となった。
また、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）に基づいて措置された総額では3兆8,463億円（対前年度比1，207億円増）となった。

○　うち、科学技術振興の中心的経費である科学技術振興費については、平成23年度政府予算案で1兆3,352億円（対前年度比18億円増）となった。

 ※1　社会資本整備事業特別会計（治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定）等を除いてとりまとめたものである。

 ※2　「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づいて措置された額は、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費使用額及び平成22年度補正予算額、平成23年度政府予算案を合計したものである。