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(別紙2)日中韓大学間交流・連携推進会議ワーキンググループの開催結果について

1.経緯

  • 昨年10月の第2回日中韓サミット(於北京)では、「今後の協力分野」として、「大学間交流」が取り上げられ、鳩山総理大臣(当時)より、3国の大学の間で単位の互換や交流プログラムなどの質の高い交流を行うための有識者会議の設置の提案、さらにはアジアで大学間交流を強化するため国際シンポジウム共催の提案が行われ、中韓両国の賛同を得た。
  • 本年4月には第1回日中韓大学間交流・連携推進会議が開催され、本構想の名称を「キャンパス・アジア」とすること、また、専門的な議論を進めるため「大学間交流プログラム・ワーキンググループ(大学間交流WG)」及び「質保証ワーキンググループ(質保証WG)」を開催することで合意した。
  • また、本年5月の第3回日中韓サミット(於済州島)においては、三首脳間で、日中韓を中心に、ASEAN等への拡張を視野に入れた「キャンパス・アジア」構想の早期実現について一致したことを受け、両ワーキンググループ開催が日中韓政府間で合意された。 

2.日時

 〔大学間交流WG〕平成22年8月19日(木曜日)15時30分~18時

 〔質保証WG〕平成22年8月20日(金曜日)10時~13時 

3.結果概要

大学間交流プログラム・ワーキンググループ

○ 冒頭、文部科学省の加藤審議官より、本WGの成果は秋に中国で開催予定の第2回日中韓大学間交流・連携推進会議に報告することとなっており、積極的な議論を期待する旨の挨拶があった。

○ 中国の呉議長より、秋の第2回会議では交流プログラムの基本的な計画を打ち出したい旨、また、韓国のムン議長より、3国の教育面での発展に貢献するため努力したい旨が述べられ、我が国の二宮議長からは、質保証を伴った大学間交流の推進において本WGの役割は大きいとの旨が述べられた。

○ パイロットプログラムの進め方の具体案として、3か国の大学がコンソーシアムを組んで提案を応募し、3か国の連携の下、本WG、さらには日中韓大学間交流・連携推進会議で最終的に審査・選定していくとの提案があった。

○ 交流プログラムは、アジアの大学の自主性と多様性を尊重するとともに、従来の交流の延長にとらわれないイノベーションの要素を含むことも考慮されるべきとの議論がなされた。

○ 留学先として、欧米に比べてアジア地域を選ぶ学生が少ないこと等にも鑑み、魅力あるプログラム作りが重要であり、2国間交流を中心とする従来の交流とは異なる3国間での交流の意義について考慮が必要との議論がなされた。

○ 日中韓の委員の間で、日中韓政府に次のことを要請することに合意した。
 1.日本は質保証を伴った大学間交流のガイドラインを具体化
 2.韓国はパイロットプログラムの要綱を具体化
 3.中国はこれらに基づいて今秋の第2回会議の準備を開始 

質保証ワーキンググループ

○ 冒頭、文部科学省の加藤審議官より、大学間交流の土台となる質保証に関する積極的な議論に期待するとともに、来年3月に日中韓で開催予定のアジア地域の質保証に関する国際シンポジウムは、自身が出席したASEANの教育担当高級実務者会合でも関心や支持が表明された旨を紹介した。

○ 中国の季議長より、質保証と交流は密接な関係にあり、交流プログラムの開始後も質のモニタリングが重要である旨、また、韓国のイ議長より、「キャンパス・アジア」の実行のために基本的な目標の設定と優先順位の決定が重要である旨が述べられ、我が国の平野議長からは、それぞれの国の背景を尊重しながら、国際的に通用する交流の議論に貢献したいとの旨が述べられた。

○ 本WGの議論は、パイロットプログラムの実施ともかかわることから、大学間交流WGと密接な連携をとって進めるとともに、日中韓質保証機関からも、本WGの議論に積極的な提案、貢献を得ることにより、WGを効率的かつ成果が挙がる形で進めるべきであるとの議論がなされた。

○ 「キャンパス・アジア」の将来的なアジアへの拡大を視野に入れれば、アジアの大学が極めて多様な状況にあることも踏まえ、多様性を尊重しつつ、関係国間での情報の共有や、大学自身の情報の公表、可視化が、大学間交流の土台となる質保証に重要であるとの議論がなされた。

○ ガイドラインについては、まずマクロな枠組みに合意する必要があるとの提案があり、次のようなガイドラインのバージョンを検討することについて、概ね賛同が得られた。
 A.2011年から開始見込みのパイロットプログラムのためのガイドライン
 B.3か国での一般的な大学間交流のためのガイドライン
 C.東アジア地域での更に一般的な大学間交流のためのガイドライン

○ 日中韓の委員の間で、大学間交流の推進に質保証が不可欠であるとの認識で一致し、質保証についてのガイドラインは、様々な異なる観点からの議論が必要であるとの考えの下、取りまとめの方向性と具体的な作業手順について合意された。 

日中韓大学間交流・連携推進会議 大学間交流プログラム・ワーキンググループ委員

【日本】

 

内田 勝一

早稲田大学常任理事

 

田中 明彦

東京大学副学長

 

続橋 聡

社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長

二宮 晧

放送大学広島学習センター所長

 

榎本 剛

文部科学省高等教育局企画官

 

氷見谷 直紀

文部科学省高等教育局国際企画室長兼留学生交流室長

【中国】

呉 博達

中国教育部学位・大学院生教育発展センター主任

 

厳 軍

北京大学国際協力部副部長

 

李 梅花

吉林大学国際協力・交流処副処長

 

李 茂国

中国教育部高等教育司理工科教育処処長

呉 勁松

中国教育部国際協力・交流司アジア・アフリカ処処長

【韓国】

ムン・ウシク

ソウル国立大学国際研究大学院教授

 

パク・ソンフン

プサン国立大学国際室長

 

パク・インウォン

高麗大学国際研究大学院長、前国際室長

ジョン・ユソク

韓国大学教育協議会国際協力チーム長

 

リュ・ジョンギ

韓国教育科学技術部国際協力局国際協力戦略チーム長

日中韓大学間交流・連携推進会議 質保証ワーキンググループ委員

【日本】

 

岡本 和夫

独立行政法人大学評価・学位授与機構理事

平野 眞一

独立行政法人大学評価・学位授与機構長

前田 早苗

千葉大学教授、元・大学基準協会大学評価・研究部部長

 

榎本  剛

文部科学省高等教育局企画官

 

氷見谷 直紀

文部科学省高等教育局国際企画室長兼留学生交流室長

【中国】

季 平

中国教育部高等教育教学評価センター主任

 

林 夢泉

中国教育部学位・大学院生教育発展センター評価処処長

 

金 頂兵

北京大学教務部副部長

 

馬 傑

中国教育部高等教育司高等教育評価処副処長

呉 勁松

中国教育部国際協力・交流司アジア・アフリカ処処長

【韓国】

イ・ヨンホ

韓国大学教育協議会大学評価センター長

 

ハン・ユギョン

梨花女子大学教育学部長、
教育科学技術大統領諮問委員会専門委員長 

イ・ビョンシク

延世大学教育学部教授

パン・ヨンホ

韓国教育科学技術部教育情報政策局人材政策分析課長

○は共同議長、*は今回欠席した委員

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高等教育局高等教育企画課