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物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領の制定について(通知)

18文科会第598号
平成18年12月20日

文部科学省大臣官房会計課長
文部科学省研究開発局長
国立教育政策研究所長       殿
科学技術政策研究所長
日本学士院長
文化庁長官

文部科学省大臣官房会計課長
戸谷 一夫

物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領の制定について(通知)

 建設工事を除く物品の購入等契約に関し、契約担当官等が取引停止等を行う場合の取扱いについて、別紙のとおり文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領(以下「要領」という。)を定めましたので、下記事項に留意し、平成18年12月20日以降はこれにより適切に処理されるようお願いします。
 なお、これに伴い、平成13年1月6日付け12文科会第108号会計課長通知「契約事務の適正な執行について」の別紙4の7は削除します。

  1.  要領において規定する取引停止のうち、一般競争契約における競争参加の停止又は指名競争契約における指名停止にあっては、一般競争参加者の資格制限(平成13年1月6日文部科学大臣決定)の第6条又は指名基準(平成13年1月6日文部科学大臣決定)の第6条により、一般競争参加資格者の競争参加を制限し、又は指名競争参加資格者の指名を制限する場合の要件及び期間について定めたものであり、同各第6条による競争参加の制限等は要領で定めた要件に該当する場合に限り行うこと。
  2.  一般競争参加者の資格制限第6条により一般競争参加者の競争参加を制限する場合は、一般競争入札において、その旨を明らかにすること。
  3.  契約担当官等が、要領第3の規定により取引停止を行い、第4第5項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第4第6項の規定により取引停止を解除しようとする場合は、契約担当官等は、当分の間、あらかじめ大臣官房会計課長に協議すること。

担当:文部科学省大臣官房会計課政府調達室企画渉外係
電話:03-6734-3010(ダイヤルイン)


別紙

文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領

(目的)
第1 文部科学省所管における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約(以下「購入等契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要領の定めるところによる。

(定義)
第2 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約おける業者選定の停止をいう。
2 この要領において「部局」とは、本省内部部局(水戸原子力事務所を含む。以下同じ。)、文部科学本省の施設等機関(文部科学省組織令(平成12年政令第251号)第89条に定める施設等機関をいう。)、日本学士院及び文化庁内部部局(日本芸術院を含む。以下同じ。)をいう。

(取引停止の措置)
第3 支出負担行為担当官、契約担当官及び分任契約担当官(以下「担当官等」という。)は、建設工事を除く一般競争参加資格者名簿に登載された者その他の者(以下「業者」という。)が、別表に掲げる措置要件の1に該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。

(取引停止の期間の特例等)
第4 業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
2 業者が次の各号の1に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の取引停止の期間が1ヶ月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後1ヶ年を経過するまでの間(取引停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第1号及び第2号又は第3号から第8号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後3ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号及び第2号又は第3号から第8号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。
3 担当官等は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができるものとする。
4 担当官等は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が24ヶ月を超える場合は24ヶ月)まで延長することができるものとする。
5 担当官等は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
6 担当官等は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
7 担当官等は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例)
第5 担当官等は、第3の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の1に該当することとなった場合には、取引停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得た場合、又は当該部局の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第4号、第6号又は第8号に該当したとき。
二 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第3号及び第4号に該当する業者に悪質な事由があるとき(前号の規定に該当することとなった場合は除く。)。
三 部局の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の3第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第5号から第8号までに該当する業者に悪質な事由があるとき(第1号の規定に該当することとなった場合は除く。)。

(指名等の取消し)
第6 担当官等は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。

(下請等の禁止)
第7 担当官等は、取引停止の期間中の業者が当該担当官等の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでないものとする。

(取引停止の通知等)
第8 担当官等は、第3の規定により取引停止を行い、第4第5項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第4第6項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。
2 担当官等は、前項の措置を講じた場合は、直ちに大臣官房会計課長に事実関係の概要、措置の内容及びその理由その他必要事項を報告するものとする。
3 大臣官房会計課長は、前項の報告を受けた場合は、他の部局の担当官等に対し当該内容を通知するものとする。
4 前項の通知を受けた担当官等は、第3の規定により取引停止等の措置を講じた場合は、当該措置の内容について速やかに大臣官房会計課長に報告するものとする。

(取引停止に至らない事由に関する措置)
第9 担当官等は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

 

別表

措置基準(第3、第4及び第5関係)

措置要件

期間

(贈賄)

 1 次のイ、ロ又はハに掲げる者が部局の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時、契約を締結する事業所をいう。)を代表する者でイに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)。
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

逮捕又は公訴を知った日から
イ:4ヶ月以上12ヶ月以内
ロ:3ヶ月以上9ヶ月以内
ハ:2ヶ月以上6ヶ月以内 

 2 次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関(独立行政法人等を含む。以下同じ。)の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
 イ 代表役員等
 ロ 一般役員等
 ハ 使用人

逮捕又は公訴を知った日から
イ:3ヶ月以上9ヶ月以内
ロ:1ヶ月以上6ヶ月以内
ハ:1ヶ月以上3ヶ月以内

 (独占禁止法違反行為)

3 業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。

当該認定をした日から
1ヶ月以上9ヶ月以内

4 部局の購入等契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から
3ヶ月以上12ヶ月以内

(競売入札妨害又は談合)

5 他の公共機関の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕又は公訴を知った日から
1ヶ月以上12ヶ月以内

6 部局の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を受けないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から
3ヶ月以上12ヶ月以内

7 他の公共機関の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕又は公訴を知った日から
3ヶ月以上12ヶ月以内

8 部局の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から
4ヶ月以上12ヶ月以内 

(不正又は不誠実な行為)

9 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から
1ヶ月以上9ヶ月以内

10 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から
1ヶ月以上9ヶ月以内

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大臣官房政策課評価室