全国学力・学習状況調査委託事業の入札及び契約に関する検証について（報道発表）

　全国学力・学習状況調査に係る委託事業に関し、「全国学力・学習状況調査委託事業の入札及び契約に関する検証チーム」（笠大臣政務官決定）は、外部有識者の参画を得て入札及び契約が適切に行われたか（公正取引委員会から独占禁止法違反による排除措置命令が送達された事業者と入札や契約を行うことを含む。）等について検証を行った。概要は以下のとおり。

1. 全国学力・学習状況調査に係る委託事業の入札及び契約は適切に行われた。 
2. 独占禁止法違反行為による取引停止措置に関する規程類の制定や具体的な取引停止措置は、特定の業者に便宜を図る意図をもって行われたものではなく、妥当である。
3. 入札に参加した業者と職員との間で、便宜供与や接待などの不適切な関係は認められなかった。
4. 文部科学省の契約手続きについて、より信頼性・透明性を高めるために、以下の事項について改善を行う必要がある。
   （1）　会計課の内規である「『文部科学省における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領』の運用について」は、規程化すべきである。
   （2）　独占禁止法違反による公正取引委員会からの排除措置命令に関する情報を入手後、直ちに文部科学省が適切な措置を実施できる方法について、取扱要領に明記するなど、その明確化を図るべきである。
   （3）　開札から契約締結までの間の開札結果の情報の取扱いについて、統一的なルールを定めておくべきである。