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平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)について

平成22年11月16日

 文部科学省及び厚生労働省では、23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成22年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
 -内定率の概要-
 大学等の就職内定率は、大学(学部)は57.6%(昨年同期比4.9ポイント減)、短期大学は22.5%(同6.5ポイント減)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では56.0%(同5.0ポイント減)、また専修学校を含めると54.0%(同5.1ポイント減)となる。
 -今後の対策-
 ・大学等のキャリアカウンセラー等と地域のハローワークの大卒就職ジョブサポーターとの一層の連携をし、企業開拓や学生と企業のマッチングに積極的に取組むよう大学等に対して要請。(文科省より、大学等関係団体に対し、大学生等の就職支援の徹底を直接要請する予定)
 ・関係省庁と連携し、新卒者等の就職・採用活動に関する課題について、経済団体と大学団体との意見交換の場の設置
など、一人でも多くの学生が内定を得られるよう、引き続き学生の就職環境の改善に努めてまいります。
 (同時発表:厚生労働省)

【参考:これまでの対策】
 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」等を踏まえ、
 ・キャリアカウンセラーの増員による就職支援の強化や就業力を向上させるための支援プログラムの充実(文科省)
 ・卒後3年以内の既卒者を採用する企業やトライアル雇用を行う企業への奨励金(厚労省)
 ・雇用意欲の高い中小企業と新卒者等のミスマッチ解消に向けた取組の強化(経産省)
などを実施しているほか、
 ・髙木文部科学大臣が、日本経済団体連合会等主要4経済団体に訪問し、採用枠の拡大を含む新卒者の雇用問題の改善の申し入れ
 ・併せて、上記主要4経済団体を含む245の団体に対し、厚生労働大臣及び経済産業大臣との連名により、「新規学校卒業者等の採用に関する要請書」を発出。

1.調査内容

1)調査依頼先 

設置者・地域の別等を考慮し、文部科学省・厚生労働省において抽出。

国立大学 21校
公立大学 3校
私立大学 38校
短期大学 20校
高等専門学校 10校
専修学校 20校
合計 112校

2)調査対象人員

6,250人

大学、短期大学、高等専門学校 計 5,690人
専修学校 560人

3)調査方法・内容

 各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、内定状況等につき調査を実施する。

4)調査時期及び発表時期

調査時期 発表時期
平成22年10月1日 11月16日
平成22年12月1日 1月中旬
平成23年2月1日 3月中旬
平成23年4月1日 5月中旬

2.調査結果の主な概要

【全体の概要】

○ 大学の就職内定率は57.6%(昨年同期比4.9ポイント減)。このうち国公立大学の就職内定率は、63.2%(同8.1ポイント減)となっており、私立大学(55.8%(同3.8ポイント減))と比べて、就職内定率は高いが、減少幅は大きい。

○ 短期大学の就職内定率は、22.5%(昨年同期比6.5ポイント減)となっており、他の学校種に比して減少幅が最も大きい。

○ 高等専門学校及び専修学校の就職内定率は、それぞれ93.8%(昨年同期比0.9ポイント減)、37.9%(同5.5ポイント減)。

【男女別の概要】

○ 男女別では、男子大学生の就職内定率は59.5%(昨年同期比3.8ポイント減)、女子は55.3%(同6.3ポイント減)。また、男女ともに、国公立大学(男:64.1%、女:62.2%)よりも私立大学(男:58.1%、女:53.0%)の方が就職内定率が低い。一方、減少幅については、男女ともに、昨年同期比からの下落幅が私立大学より国公立大学の方が大きく、特に国公立大学の女子は、62.2%(同11.6ポイント減)となっており、減少幅が最も大きい。

【文系・理系別の概要】※大学のみ

○ 文系・理系別では、文系の就職内定率は57.4%(昨年同期比3.8ポイント減)、理系の就職内定率は58.3%(同10.2ポイント減)となっており、文系の方が理系よりも就職内定率が低いが、減少幅は、理系の方が大きい。

【地域別の概要】※大学のみ

○ 地域別では、九州地区の就職内定率が最も低く51.5%となっている。一方、昨年同期からの減少幅では中部地区が最も大きく、昨年同期比9.5ポイント減の51.9%となっている。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

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-- 登録:平成22年11月 --