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民間人校長及び民間人副校長等の任用状況について

 1.調査の趣旨

 学校裁量の拡大に伴い、学校の自主性・自律性の確立が求められる中、校長及びこれを補佐する副校長、教頭については、今後ますます有為な人材が求められる。具体的には、教育に関する理解や識見を有し、地域や学校の状況・課題を的確に把握しつつ、リーダーシップを発揮して、組織的・機動的な学校マネジメントを行うことができる優れた人材を確保することが重要となる。
 このため、地域や学校の実情に応じ、学校の内外から幅広く優秀な人材を登用することができるよう、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」(平成10年9月)を踏まえ、平成12年4月1日より、校長については、教員免許状を持っておらず、学校教育法施行規則第20条に規定する「教育に関する職」に就いたことがない者の登用ができるようになった。また、平成18年4月1日より、教頭についても同様の資格要件の緩和が行われた。
 本調査は、都道府県・指定都市教育委員会における教職員人事の参考に資するよう、教員出身ではない校長(以下「民間人校長」という。)及び教員出身ではない副校長及び教頭(以下「民間人副校長等」という。)の任用状況をとりまとめたものである。

2.調査対象・調査時点

 47都道府県教育委員会(指定都市以外の域内市町村を含む。)及び19指定都市教育委員会を対象として、平成22年4月1日現在の任用状況等について調査を実施した。

3.調査結果の概要(表1~6)

 平成22年4月1日現在、公立学校への民間人校長の任用者数は43都道府県市(昨年は43都道府県市)で、106名(昨年比10名増)となっている。そのうち86名(昨年比4名増)が民間人等(原則として「教育に関する職」に就いた経験がない者)であり、その他(「教育に関する職」に10年以上就いた経験がある者)が20名(昨年比6名増)となっている。
 また、平成22年4月1日現在、公立学校への民間人副校長等の任用者数は19都府県市(昨年は19都府県市)で、52名(昨年比7名増)となっている。そのうち6名(昨年比1名減)が民間人等であり、その他が46名(昨年比8名増)となっている。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2588(直通)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成22年10月 --