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(参考)全国私立学校審議会連合会の概要

1.目的

教育基本法・学校教育法および私立学校法に基づき、各都道府県私立学校審議会相互の連絡を密にすることによって各審議会の運営を円滑にし、もって私学教育の振興と健全な発達を期することを目的とする。

2.事業

(1) 私立学校審議会の在り方および運営についての研究協議
(2) 諸法令基準などに関する研究
(3) 関係所轄庁に対する請願または各都道府県私立学校審議会の行う建議に関する対策
(4) 情報の交換
(5) 永年勤続退任委員に対する表彰
(6) 会議の開催
(7) その他私学振興に必要であると認められる諸事業

3.組織

(1) 各都道府県の私立学校審議会をもって組織する。
(2) 学校の種別により3部会をおく。各部会に共通する協議題については別に部会を設けることができる。
(3) 全国に9支部をおく。

4.役員

会長 近藤 彰郎(こんどう あきお)(学校法人八雲学園 理事長)

5.発足

昭和25年10月30日

※参考法令

○私立学校法(私立学校審議会関連主要条文抜粋)

第八条 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第四条第一項又は第十三条 に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。
2 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第四条第一項又は第十三条に規定する事項(同法第九十五条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、同法第九十五条 に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

第九条 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。
2 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

第十条 私立学校審議会は、十人以上二十人以内において都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。
2 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

第十二条 私立学校審議会の委員の任期は、四年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。

お問合せ先

高等教育局私学部私学行政課

電話番号:03-5253-4111(内線2530)、03-6734-2527(直通)

(高等教育局私学部私学行政課)

-- 登録:平成22年10月 --