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国際研究交流の概要（平成20、21年度）

平成22年10月7日

　本調査は、日本の国公私立大学・独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として文部科学省が実施しているものです。
　このたび、平成20年、21年度の調査を併せて実施し、集計結果をとりまとめましたので、公表いたします。

1．調査内容

1） 調査対象：国公私立大学、独立行政法人等の計845機関
2） 調査項目：日本の国公私立大学・独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等

2．調査結果の主な概要

1） 海外からの受入れ研究者数

  • 短期受入れ研究者数は増加している。
  • 長期受入れ研究者数は平成12年度以降ほぼ横ばいで推移している。
  • 今回から新たに調査した1年（365日）を超える受入れ研究者数は6,343人（全体の約15%・平成21年度）であった。

2） 海外への派遣研究者数

  • 短期派遣研究者数は近年横ばい傾向で推移している。
  • 長期派遣研究者数については、欧米への派遣者数の大幅な減少を中心に、ピーク時の半数以下までに減少している（平成21年度は微増）。
  • 今回から新たに調査した、1年（365日）を超える派遣者数は373人（全体の約0.3%）（平成21年度）、また、派遣者の年齢別内訳では45歳以下の派遣者数（ポスドクを含む）が派遣者全体の約47%（平成21年度）であった。

※本調査では1か月（30日）を超える期間を長期、1か月（30日）以内を短期としている。

お問合せ先

科学技術・学術政策局国際交流官付

国際交流官補佐　水野 俊晃（内線3988）、企画係員　鈴木 せいら（内線3857）、橋本 直子（内線4053）
電話番号：03-5253-4111（代表）、03-6734-4053（直通）

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