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「廃校施設等活用状況実態調査」の結果 及び ~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトの概要について

平成22年9月3日

 このほど、各都道府県教育委員会を通じて、「廃校施設等活用状況実態調査」を行い、平成22年5月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
 
 少子化による児童生徒数の減少、市町村合併の影響などにより、平成21年度に新たに廃校となった公立学校は全国で526校あり、調査開始(平成4年度)以来2番目に多い校数となっています。平成4年度以降に廃校となった公立学校数は5,796校となりました。

 平成14年度から平成21年度に廃校となったもののうち建物が現存するのは3,310校です。そのうち、何らかの活用が図られているものは2,295校(69.3%)あり、社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど、様々な用途に活用されています。

 一方、現在活用が図られていないものは1,015校(30.7%)あります。そのうち794校(24.0%)については利用予定がなく、その理由として、活用を検討しているものの地域等からの要望がない(44.8%)、活用方法がわからない(9.2%)ことなどが挙げられています。

 また、今回初めて、会計検査院の検査を契機として、休校等(在学者がいない学校)の実態について調査しました。平成22年5月1日現在の休校等校数は454校であり、このうち、何らかの活用が図られているものは284校(62.6%)、現在活用が図られていないものは170校(37.4%)となっています。

 こうした状況も踏まえ、廃校施設等の活用を支援するため、文部科学省は、このたび、~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げました。活用方法、利用者などを募集している廃校施設等の情報を、各地方公共団体が希望するものに限り文部科学省にて集約し、ホームページ上で公表いたします。

 文部科学省としては、財産処分手続の大幅な弾力化や、他省庁と連携を行い、廃校施設等の活用にあたり利用可能な補助制度を紹介するなどの支援を行ってきましたが、引き続き、各地方公共団体の創意工夫により、廃校施設等が適切に活用されるよう支援に努めてまいります。

廃校施設等活用状況実態調査の結果について【平成22年5月1日現在の状況】

<ポイント>

●廃校発生数 【資料1・2】

平成21年度廃校数 526校(平成4年度以降2番目に多い校数)
(小学校):332校、 (中学校):87校、(高等学校):94校、(特別支援学校):13校

平成4年度以降廃校となった学校数 5,796校

●廃校施設の活用状況 【資料3・4・5】

平成14年度から平成21年度の廃校数 3,671校
(小学校):2,317校、 (中学校):660校、(高等学校):643校、(特別支援学校):51校

現存する建物があるもの 3,310校
うち何らかの活用が図られているもの※ 2,295校(69.3%)
うち現在活用が図られていないもの 1,015校(30.7%)
(建物利用の予定有り):221校(6.7 %)、(建物利用の予定無し):794校(24.0%)

※主な活用事例
社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設
保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど

●休校等の実態 【資料6・7】

平成22年5月1日現在の休校等校数※ 454校
うち何らかの活用が図られているもの 284校(62.6%)
(1年以上の利用):50校(17.6%)、(一時的利用):234校(82.4%)
うち現在活用が図られていないもの 170校(37.4%)

(休校等としている主な理由)
児童生徒数の増加が見込まれていた、地域・保護者等に配慮など

※ 本調査における「休校等」とは、平成22年5月1日現在において在学者がいない学校
(廃校を除く)をいう。

~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトについて

● 「みんなの廃校」プロジェクト立ち上げの経緯 【資料8】

 少子化による児童生徒数の減少、市町村合併の影響などにより、毎年400校から500校前後の廃校が発生する中、その施設の有効活用が課題となっています。

 平成22年5月1日現在で、平成14年度から平成21年度に廃校となり建物が現存する3,310校の24%にあたる794校において利用予定がありません。その理由として、活用を検討しているものの地域等からの要望がない、活用方法がわからないといったことが挙げられています。

 このような課題の解消を図るため、文部科学省において、このたび、~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げました。活用方法、利用者などを募集している廃校施設等の情報を、各地方公共団体が希望するものに限り文部科学省にて集約し、ホームページ上で公表することといたしました。

●「みんなの廃校」プロジェクトにより期待される効果

 これまで、各地方公共団体が独自に活用方法・相手先を募集していた廃校施設等の情報を、文部科学省のホームページ上で広く全国的に公表することで、より多くの民間企業・学校法人・NPO法人・社会福祉法人・医療法人などに情報提供ができ、新たな活用ニーズが生まれるなど、廃校情報と活用ニーズのマッチングの一助になるものと考えています。

●「みんなの廃校」プロジェクトホームページ上で公表する情報

・活用用途募集廃校施設等一覧 【資料9】
36設置者、79件の活用用途募集廃校施設等の一覧(随時追加・更新予定)

・廃校施設等活用事例リンク集 【資料10】
オフィス・工場、福祉施設、文化施設、宿泊施設、教育施設、特産品販売・加工施設など
廃校施設等の有効活用事例のリンク集(133件)

・廃校施設等の活用にあたり利用可能な補助制度 【資料11】
廃校施設を保育所、高齢者福祉施設、体験交流施設、インキュベーション施設などに
活用する場合に活用可能な各省庁の補助制度の一覧

「みんなの廃校」プロジェクトホームページURL

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm

発表資料

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

課長 瀧本 寛、課長補佐 杉浦 健太郎、振興地域係長 赤井 守
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2464(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成22年09月 --