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「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成21年度)」

平成22年8月10日

 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成21年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。

常勤役員の報酬の支給状況(平均)

  平成20年度(千円) 平成21年度(千円) 対前年度差(千円) 対前年度比(%)
法人の長 18,630 18,005 -625 -3.4
理事 14,572 14,137 -435 -3.0
監事 11,979 12,296 317 2.6
  • 平成21年度に国の給与法改正に準じて、常勤役員の報酬を引き下げており、前年度に比して減少している。
  • 監事については、約46%の監事が平成20年4月から新たに任命されており、年度の20年6月期の賞与は在任期間が短いために減額されたのに対し、21年度は満額で支給されたことなどから、常勤監事の報酬は前年度に比して増加している。

職員の給与水準

  平均年間給与(千円) 対国家公務員指数
平成21年度 平成20年度 平成21年度 対前年度差
事務・技術職員 5,666 86.7 86.7 0.0
医療職員(病院看護師) 4,754 96.5 96.5 0.0

人件費の状況

  平成20年度(千円) 平成21年度(千円) 前年度差(千円)

給与、報酬等支給総額

921,005,395 894,818,859 -26,186,536
退職手当支給額 101,623,620 97,096,025 -4,527,595
非常勤役職員等給与 250,520,890 281,774,164 31,253,274
福利厚生費 135,245,712 132,393,368 -2,852,344
最広義人件費 1,408,395,624 1,406,082,424 -2,313,200
  • 「最広義人件費」が前年度に比して減少しているのは、寄付金、受託研究費その他競争的資金等によるプロジェクト研究を推進するための研究者及びその研究補助者などの増加等により非常勤役職員等給与が増加した一方、国の給与法改正に準じた給与の引き下げ及び定年退職者の後任補充の抑制等により給与、報酬等支給総額等が減少したためである。

総人件費改革の取組状況

  基準額(千円) 当年度(平成21年度)(千円) 削減額(千円)
国立大学法人等 997,310,675 895,040,088 -102,270,587

詳しくは、別添の資料「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成21年度)」をご覧下さい。

お問合せ先

大臣官房人事課給与班

給与班主査 大場(内線2136)/給与調整係長 小林(内線2934)
電話番号:03‐6734‐2137(直通)/03‐5253‐4111(代表)

詳細についてお問い合わせ

※国立大学法人の人件費関連 高等教育局国立大学法人支援課専門官 羽鳥(内線3755) ※大学共同利用機関法人の人件費関連 研究振興局学術機関課課長補佐 藤田(内線4294)

-- 登録:平成22年08月 --