ここからサイトの主なメニューです

大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間評価結果について

平成22年7月23日

この度、「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」のうち、「国際的な産学官連携活動の推進」及び「特色ある優れた産学官連携活動の推進」について、本プログラムの実効性を高めるため、中間評価を行い、その結果を報告書にとりまとめましたのでお知らせします。

1.事業概要

 「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」(以下、「本事業」という)は、平成21年度の行政刷新会議の事業仕分けの結果を受けて、平成20年度から委託事業として開始された産学官連携戦略展開事業を補助事業として再構築したものであり、大学等の研究成果を効果的に社会につなぐため、国際的な産学官連携活動や特色ある産学官連携活動の強化等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図ることを目的とするものです。

2.中間評価方針

 今回、本事業のうち「国際的な産学官連携活動の推進」及び「特色ある優れた産学官連携活動」について、平成20年度及び21年度の事業の進捗状況やその成果を評価することにより、本事業の実効性を高めるとともに、これまでの成果を提示し国民に対し広く情報提供を行うことを目的とし、「大学等産学官連携自立化促進プログラム」推進委員会(別紙1)において書面審査及びヒアリング審査を実施しました。なお、今回の中間評価は各大学等における事業の進捗状況を評価したものであり、産学官連携活動そのものを評価したものではありません。

3.中間評価結果の概要

 各大学等においては、国際的な産学官連携活動の推進に向けた、体制整備、人材育成、国際化対応の取組が活性化するとともに、特色ある産学官連携活動の推進に向けた、ネットワーク形成による広域的な活動、ライフサイエンス等の専門分野に重点をおいた活動、地域活性化の取組が強化されるなど、総じて順調に事業が進捗しつつあり、具体的な成果に結びつきつつあります。(別紙2)

 一方、今後、事業を推進していく上で、改善すべき点も見受けられることから、各大学等の取組について、別紙3の通り評価できるポイントや改善すべきポイントを指摘するとともに、取組状況を5段階で評価しております。

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

室長 渡辺栄二  室長補佐 山﨑淳一郎
電話番号:03-5253-4111(内線4263) 03-6734-4264(直通)

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

-- 登録:平成22年07月 --