「実践型研究リーダー養成事業」における平成22年度新規採択機関の決定について

実施機関名

早稲田大学

実施計画名

社会問題解決リーダー育成のための文理相乗連携プログラム

計画の概要

本事業では、社会における博士課程学生の多様なキャリアの可能性を示すとともに、そのために必要なスキルを高めるため、博士課程の学生が文理融合型の体制で相乗効果を発揮しながら社会問題を解決する人材養成プログラムを展開する。また、博士課程学生を中心とした大学院学生・ポストドクターがチームをつくり、企業等が必要としている社会問題解決の課題に取り組む。この取組を通して（1）学術的活動の中で身につけてきた、社会で活用可能な能力の高さを示すとともに、その能力を一層引き出し、（2）知識基盤社会が求める人材像への合致を明らかにしながら、（3）多様なキャリアパスの可能性を指し示す。

採択コメント

本提案は、博士課程学生が文理融合型の体制で相乗効果を発揮しながら社会問題を解決する計画である。文理融合型の人材養成は独自性があり、文・理の相乗効果によってリーダー人材を養成する試みが高く評価できる。
今後は、文理融合に捕らわれすぎて企業演習のテーマが狭まることがないように留意するとともに、指導教員の関与をより明確にして、教員全体の意識改革を進めつつ、計画を着実に実施することを期待する。

実施機関名

東京大学

実施計画名

イノベーションリーダー養成演習

計画の概要

本事業では、産業界および学術界のイノベーションリーダーとなる基礎素養や専門知識に加え、リテラシー(コミュニケーション、マネージメント能力等)とコンピテンシー（リーダーシップ、強い責任感と使命感等）を兼ね備えた博士人材を育成するため、企業との連携によるリーダーシップ養成を目的とした新たな教育プログラムを開発する。企業より提案された課題を企業からのプロジェクトマネージャ、学生のリーダーとメンバー、ポストドクターや若手教員のファシリテータ、担当教員からなるチームにより解決する演習で、機械、航空宇宙、精密機械、システム創成、マテリアル、応用化学、化学システムなどの工学系研究科内の複数専攻を対象とする。

採択コメント

本提案は、既に化学システム工学専攻で実施しているプラクティススクールの実績を活かし、これを工学研究科の複数専攻に展開する計画である。実績に基づく提案であることは高く評価できる。ただし、実績の高さに鑑みれば初年度から企業実習を実施すべきであり、計画を前倒しする必要がある。
今後は、インターンシップの際の知財問題への対応を明確にし、若手教員のみならず指導教員も関与して教員全体の意識改革が進むよう工夫するとともに、委託期間終了までに自己資金を確保して他専攻への展開を図るなど、計画を加速して実施することを期待する。

実施機関名

東京農工大学

実施計画名

ニーズ展開実践型高度研究人材養成モデル化事業

計画の概要

本事業では、学長のリーダーシップのもとに全学組織として設置される「イノベーション推進機構」のもと、広域多摩地域の企業等と連携して実践的研究推進力を付与する教育プログラムを開発し、大学院の教育課程に導入する。また、若手教員、コーディネータ、企業職員もファシリテータとして参加し、博士学生チームによる産学連携共同研究の具体的な立案・実施、起業など、ニーズ展開による実践的な成果達成を重視する。また、教職員の意識改革を推進し、社会的な要請に対応できる柔軟な組織運営の実現を目指す。

採択コメント

本提案は、地域の企業等と連携して実践的な研究推進力を付与する教育カリキュラムを開発し、大学院の教育課程に導入する計画である。養成する人材像が明確で、教員の意識改革を積極的に行い、全学的な取組となっていることが高く評価できる。
今後は、事業の計画・実行・評価・改善のサイクルを回しつつ、リーダー養成に関する評価方法の確立も視野に入れ、計画を着実に実施することを期待する。

実施機関名

大阪府立大学

実施計画名

地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム

計画の概要

本事業では、大阪府立大学で既に構築された産業牽引型博士育成のための新カリキュラムの横断的履修と地域企業と協同で開発する実践型グループワークを統合した産業牽引型研究リーダー養成プログラムを開発、実践する。特に、これまで本学で蓄積した高度人材育成のための学内資産を活用し、多種の分野での成功事例を創出することでプログラムの可視性と波及効果を高め、地域産業発展への貢献という公立大学の中心的使命を果たす。

採択コメント

本提案は、産業牽引型博士育成のための新カリキュラムの横断的履修と、地域企業と協同で開発する研究リーダー養成のための実践型グループワークを実施する計画である。養成する人材像が明確で、学長の強いリーダーシップのもと、全学的な取組となっていることが高く評価できる。
今後は、実践型グループワークを実施する際の教員と企業研究者の選抜方法、企業の協力が得やすくなる方法を検討し、養成人数を増やして計画を着実に実施することを期待する。